「携帯電話税」に対する世論に変化？　「料金安くなるなら」4割

　携帯電話・スマートフォンのユーザーに対して、一律に税金を課そうという「携帯電話税」について、世論に変化がみられることが、ジャストシステムの最新調査であきらかとなった。ユーザーの4割が「料金安くなるなら前向きに考える」と回答したという。

　「携帯電話税」は、2014年、自民党議員有志による「携帯電話問題懇話会」にて検討されたことで一躍注目を集めた。携帯電話を使った犯罪などに対する予算確保を名目に、1台につき数百円程度が想定された。

　一方で、政治課題と言えない点、嗜好品などではない点から、「もっと他にやることあるだろ」といった否定的な意見が集中した。ただし、消費税や自動車税などのように、生活に密着した税もあり、その後も検討がなされていた。また2015年12月に、通信キャリア会社に通話料金値下げの要請がなされた際には、そのバーターで「携帯電話税」の導入が囁かれるなど、軽減税率とあわせて、議論が続いている。

　これについて、ジャストシステムが毎月実施している「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」の最新版（2016年3月度、有効回答数1,100名）結果によると、「携帯電話税」について、「今よりもさらに携帯電話の料金が安くなるならば前向きになってもいい」と、38.1％が回答したという。

　その他、「今よりもさらに料金が安くなるならば、1つのアイデアとして理解はできる」18.8％、「1つのアイデアとして内容ぐらいは聞いてもいい」14.4％など、ある一定の層が理解を示していることがあきらかとなった。

　前述のとおり、その背景には“高すぎる通信料金”という不満があり、それとセットで考えられているふしもあるが、通信料金の値下げと携帯電話税の問題は、まったくの別物。ユーザーも政府も、冷静な議論と検討を重ねてほしい。