電力自由化、料金比較に熱心だったのは「首都圏」「一戸建て」

　4月1日よりいよいよスタートした「電力自由化」。電気料金比較サイト「タイナビスイッチ」を運営するグッドフェローズでは、電力会社の切り替えを検討したユーザーを対象に、地域別でその傾向を調査している。

　この調査では、2月17日～3月16日のスタート間近の1か月間、実際にサイトを使い、電力会社切り替えを検討したユーザー32,616名を分析したという。

　それによると、電気料金プランの切り替えを検討した人がもっとも多かったエリアは「首都圏」（東京電力管内）で、58.12％と圧倒的多数を占めていた。以下「関西圏」12.90％、「中部圏」9.98％と差が大きい。これは、首都圏は企業の参入数が多く、プラン数が過剰になっているためと見られる。逆に参入が少ない「北陸圏」「沖縄」は診断数が低かった。

　居住施設別では、「一戸建て」でプラン診断を行った人は「東北圏」82％がトップ。以下「北陸圏」78％、「四国圏」「中国圏」が続く。逆に「集合住宅」はやはり「首都圏」38％がトップ。続いて「沖縄」35％、「九州圏」31％となっている。全体では、一戸建てが67％、集合住宅が33％で、電気料金が高くなりがちな一戸建てのほうが、診断したい要望が高いとみられる。そのため全体を通して「電力自由化」に興味があるのは、地方に偏り無く、中規模利用者のファミリー層とみられる。

　なお「タイナビスイッチ」を利用したユーザーのうち、全国でもっとも「エコキュート」（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）の設置率が高いのは「北陸圏」47％だった。北陸圏は全国と比較して電気料金が安いため、“安価な電気でお湯を沸かせる”エコキュートが普及しているとみられる。逆に設置率が低いのは、都市ガスインフラが整っている「首都圏」14％だった。たとえば、北陸圏などエコキュートをはじめとした電化率が高い地域では、「オール電化住宅」向けプランが好まれることなどが予想できる。