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地域の活性化と防災啓蒙を目指す「危機災害情報ARカード」

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カード表面のARコードからは各種災害情報、裏面のARコードからは各地元の店舗や企業などの情報にアクセスできるようになっている（画像はプレスリリースより）
カード表面のARコードからは各種災害情報、裏面のARコードからは各地元の店舗や企業などの情報にアクセスできるようになっている（画像はプレスリリースより） 全 1 枚
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　国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、スマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。

　カードをスマホにかざすことで、災害情報を簡単に入手できるシステムを構築するものとなる。利用者はARアプリを搭載したスマホに「危機災害情報ARカード」をかざすと、災害情報のトップページから避難所情報や交通情報などをはじめ、協賛企業の広告やコンテンツ配信など様々な情報が入手できる。

　居住者と旅行者向けの危機・災害情報と、平常時にはグルメ情報や観光情報などの街のコンテンツを提供するものとして、全国の都道府県各地向けにオリジナルの名称でサービスを展開する。カードは交通機関や金融機関をはじめ、公共施設などで無料配布される。課金型コンテンツや広告などのサービスを兼ね備えているため、各地元企業の参加を募っていく。アプリはiOS、Android両方に対応。

　現在は福岡県、兵庫県、長野県、東京都での取り組みを開始しており、2016年冬からのサービス開始を予定。また、地域に合わせた地盤の危険度、過去の災害時の被災状況のアーカイブの閲覧といったより細かな防災情報の提供も予定している。

《防犯システム取材班／小池明》

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