防災行政無線をクラウドでスマート化！KCCSのIP告知システム

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、防災や行政に関する情報の配信や地域での情報共有を支援する「IP告知システム」をクラウド・マルチデバイス化し、地方自治体などに向けて6月20日からサービス提供することを発表した。

　同社の「IP告知システム」は、自宅設置の専用端末に文字や音声をはじめ動画などの情報を配信し、相互通信が可能なシステムとして従来の防災行政無線システムからのリプレイスを狙ったものとなっている。従来はオンプレミス型での提供で、これまでに4つの自治体で、14,000台を超える専用端末の導入実績がある。

　今回、新たにクラウド化することで専用端末を使わなくなったり、専用回線が不要になるため、機器購入費やメンテナンスコストの削減を実現する。また、ユーザーは専用端末だけでなく、外出先でも容易に情報を受け取ることが可能となり、利便性という面でもより向上した形だ。

　同システムの主な機能としては、災害時の防災情報をリアルタイムで文字や音声で通知する「緊急放送」、回覧板的な使い方としての「文字や音声のプッシュ配信」、自治体の広報動画などを流すことができる「動画の共有」、特定地域（グループ）にのみに配信したい時に重宝する「グループ配信」、定時に決まった内容を配信することができる「くりかえし放送」などがある。オプションでJ-ALERT（全国瞬時警報システム）との連携も可能。さらにはアンケート機能も備えているので、災害時の安否確認システムとしても利用することができる。

　対応OSはiOS9.0/Android4.4以降で、価格は一人あたり月額500円となる。なお、20日まで東京ビッグサイトで開催されている「自治体総合フェア2016」においても同サービスの紹介が行われている。