関空などで訪日観光客向けIoTサービスの実証実験

　三井住友カードは21日、経済産業省が推進する「IoT活用おもてなし実証事業」として、パナソニック、大日本印刷と協働し、訪日外国人を対象とした手のひら認証決済などの旅客体験を提供する実証実験を開始した。

　実証実験は訪日外国人に高度で先進的なサービスを提供するもので、「トータルウォレットサービス」「おもてなしマーケティング」「インタラクティブショッピング」の3点で構成されている。

　訪日外国人が利用するスマートフォンにアプリを導入することで、各サービスを提供する。

　「トータルウォレットサービス」は、手のひら認証でショッピング時に本人認証を行い、キャッシュレスで決済を行う。事前に特急列車やホテルなどで登録を促し、生体情報とカード登録をスマートフォンで登録することで、ショッピングの際は手のひらをかざすだけで決済が完了する。

　続いて「おもてなしマーケティング」は、サイネージに設置された「光ID」をスマートフォン側が読み取ることで、ユーザーの母国語への翻訳や、「レコメンドエンジン」を使って個人情報に基づいたイチオシの店舗情報や商品情報を提供する。

　そして最後の「インタラクティブショッピング」は、店舗でショッピングする際にタブレット端末を意思疎通ツールとして使用する。店舗側は訪日客がどこの国の人であるかの通知を受け、接客時には指さし会話支援ツールの表示言語を変更して、個人情報に基づいた接客を可能とする。

　実証実験期間は2016年10月から2017年2月まで。実証フィールドは関西国際空港、なんばCITY、海遊館・天保山マーケットプレースとなっている。

　3社の関わり方としては、パナソニックが実証とりまとめ、サービスコンテンツおよびシステム導入のとりまとめ、三井住友カードが加盟店契約、旅前プロモーション、大日本印刷が新たな決済方式ゲートウエイなどを担当する。また、技術パートナーとして、ユニバーサルロボットが手のひら認証、サイジニアがレコメンドエンジンを提供している。