IoTで民泊や不動産業界の運営支援する法人向けAPIが機能強化
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今回、機能強化された点は2つ。
まず1つ目は、スマートロックに関して。これまで解錠権限を受け渡しする際には、管理者が利用者に対してURLのみを送信するというものだったが、機能強化に伴い「暗証番号」を使っても解錠することが可能になった。これまでのように携帯電話を取り出しての解錠のほか、暗証番号の入力による解錠にも対応させることでの利便性の向上を目的としている。
2つ目は、「管理画面」から共用部などに設置した監視用のネットワークカメラの映像を確認できる機能。これまでは、スマートロックのみを一括管理できるものだったが、今回の機能強化により、映像の確認も可能になる。これにより、管理する物件のセキュリティ強化や、来訪者をカメラで確認しながら遠隔でスマートロックを開閉することが可能になった。
今回追加された2つの機能により、不動産物件における内覧の自動化、民泊やシェアオフィスの運営支援などにおいて、より利便性を高めることができる法人向けAPIとなる。
なお、同社は7月28日～29日に東京国際フォーラムで開催される、「ケーブル技術ショー2016」にイッツ・コミュニケーションズと共同で出展し、新機能が追加された「Connected API」の展示やデモンストレーションを行う予定だ。
《防犯システム取材班／鷹野弘》
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