有料化で居座りを抑制!? 公衆電源サービスの実証実験が開始

　東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社は、23日から東京都内の計36か所（飲食店やコンビニエンスストアなど）で、認証型コンセントによる公衆電源サービス「espot（エスポット）」の実証実験を開始する。

　「espot」は店舗や公共スペースなどに専用の認証型コンセントを設置し、例えば20分100円（税別）といった形でスマートフォンやPCへの充電を提供するサービス。ちなみに「espot」とは「energy」と「spot」を組み合わせた造語で、「誰でも電気を使える場所」という意味が込められているという。

　外出時におけるモバイル端末の充電ニーズに対応するとともに、設置事業者にとっても集客や顧客サービスの向上が見込めるのが特徴となる。また利用単価や時間を設置事業者側で設定できるため、無料だと特定の利用者が長時間居座ってしまい、別の利用希望者が利用できないという従来の公衆電源にあった課題にも対処することができる。

　同サービスでは、通常のコンセントとUSB端子による充電が可能で、コンセントとUSBは同時に利用できる。充電用のケーブルは利用者が各自用意する形となる。料金の支払いは事前に購入する形となる5度数/500円分のプリペイドカード（espotカード）で行う。また、QRコードをスマートフォン等で読み取るクレジットカード決済にも対応している。

　実証実験の実施期間は2016年8月23日～2017年1月9日、実施地域は東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、江東区、目黒区など。設置個所は大戸屋5店舗41台、ローソン25店舗96台、東京テレポートセンター管理ビル6か所13台の合計36か所150台となる。

　3社は今回の実証実験により得られた知見を活用して本格事業化への検討を進めるとともに、ポイントカードやクーポン配信など他サービスとの連携も視野に入れ、新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいくという。

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