多拠点企業向けの防災情報がトライアルで無償公開

　日本アジアグループ傘下の国際航業は、災害リスクや被害調査情報などをまとめた「防災情報提供サービス」の開始を発表した。本格的なサービスの提供に先立ち、24日より試験運用として一部情報の無償にて提供を開始している。

　同サービスは、災害への備えを支援するツールとして、国内に広く事業リソースを展開する企業のBCP（事業継続計画）策定等に活用されることを想定したもの。通常時・警戒時・発災時・復旧・復興の各フェーズに分けられており、災害に関する情報をワンストップかつ多面的に把握でき、BCP活動における情報収集に役立てることができる。

　今回の発表に伴い、まずは試行版として無償で一部情報の提供を開始しており、公開される情報としては、背景となる地図情報、「リスク情報」（活断層、地震、津波、土砂災害危険度、浸水危険度など）、航空写真などの「災害発生後の現地画像」、専門家による判読・分析情報（災害の規模・種類により適宜実施）などによる。民間気象会社であるハレックスとの連携による気象情報の提供も行う。

　今後はさらにオープンデータの利用やパートナーとの連携を拡大し、有償サービスとして展開していく予定とのこと。

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