会津若松市で総務省が主導するIoTサービスの実証実験
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
「IoTサービス創出支援事業」とは、様々な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンス(参照)モデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うもの。総務省が3月から4月にかけ公募を行い、8件の採択事業を決定した。
会津若松市では「会津若松スマートウェルネスシティ IoTヘルスケアプラットフォーム事業」として、自治体や病院、様々な企業が共同で利用できる安全なオープンプラットフォーム(ヘルスケアIoT基盤)を整備し、多様なデバイスやデータ、サービスが連携することによる新しいサービスを生み出すためのルール整理等について実証を行う。
主な取り組みは、ヘルスケアデータの収集、IoTヘルスケアプラットフォームの整備、データに係るルール整備、サービス検討の4点。100名程度のモニターを募集しウェアラブル端末等を配布するのと並行してIoTヘルスケアプラットフォームを構築し、ヘルスケアデータを利活用する新しいサービスのビジネスモデルを含む検証を行う。
アサヒ電子とブリスコラは、睡眠モニタリングシステムを10名のモニターに提供し、ベッドマットの下に非接触・非拘束のセンサーボードを設置し、心拍数・呼吸数・体動に加え、いびき等の音声データ、温度・湿度・照度等の環境データを測定。そして、それらのデータを分析・可視化することで、「睡眠品質の分析」や「健康状態のモニタリング」等に活用することができる。
収集した睡眠データはAPIを活用してIoTヘルスケアプラットフォームに連携し、医療・健康サービスの質の向上等を図る利活用モデルに役立てる。
《防犯システム取材班/鷹野弘》
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