ドローン＋ウェアラブルデバイスで救急医療の迅速化へ
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同実証事業は、総務省が3月から4月にかけ公募を行い8件の採択事業を決定した、「IoTサービス創出支援事業」のうちの一つ。ウェアラブルデバイスやドローンを救急医療・災害対応の現場において活用する際に克服すべき課題や、要件を整理することを目的とた取り組みとなる。
具体的には、「ウェアラブルデバイス等を活用した模擬心停止の早期認識による通報」「無人機（ドローン）を活用した迅速な現場特定による傷病者に接触するまでの時間短縮」「無人機やセンサー等の情報やバイタルサイン等のパーソナルデータ等のヘッドマウントディスプレイへのAR表示」「無人機を活用した迅速な被害状況の把握による必要な消防力の早期投入」について検証する。
同コンソーシアムに参加する企業・組織は、EDACをはじめ、九州大学共進化社会システム創成拠点COIプログラム、公益財団法人九州先端科学技術研究所、リアルグローブ、インフォメーション・ディベロプメント、ゼンリン、魔法の大鍋、日本コムクエスト・ベンチャーズ合同会社、Coaido、テレパシージャパンとなっており、アドバイザーとして福岡市が名をつられている。
《防犯システム取材班／鷹野弘》
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