日々進化するモバイルでビジネスを加速させる……Japan IT Week

　AI・業務自動化、クラウドコンピューティング、情報セキュリティ、モバイル活用など全10部門のIT専門展からなる『Japan IT Week 秋』が2017年11月8日から10日の期間、千葉県幕張メッセで開催された。

　下半期最大級のIT専門展である『Japan IT Week』では、各部門ごとにさまざまな商品・技術・サービスを紹介するブースや商談スペースが用意され、出展企業640社、来場人数約4万9000人と大規模な商談展示会となった。

　今回は展示ブースのひとつ「モバイル活用展」に注目した。モバイルが中心の現代のコミュニケーション、そのノウハウが結果を左右することになる。サービス業で活用するための一助となりそうな商品・サービスを紹介しよう。

■デジタルブックでECサイトのコンバージョン率を上げる

　株式会社コトブキ企画の提供する『meclib（メクリブ）』は、クラウド型のデジタルブック作成システムだ。

　デジタルブックとはPCやスマートフォン、タブレット端末の画面上で書籍やカタログを閲覧することができる技術。例えば通常のECサイトであれば、ユーザーは目的の商品を検索して購入、そのまま離脱というケースがほとんどだ。また紙のカタログは魅力的なデザインで購買意欲を高めることができるが、購入までの手続きが面倒というデメリットがある。

　しかしデジタルブックを使えば、カタログ感覚で商品を閲覧することが可能であり、さらにECサイトへのリンクも簡単にできるため、コンバージョン率を高めることができるのだ。

　『meclib』はそんなデジタルブックを簡単に作成・公開できるシステム。HTML5に対応したデジタルブックデータはクラウドにアップすることができるため、インターネットに接続できる環境であればPC・モバイルのデバイスを問わずに閲覧することが可能だ。作成したデジタルブックをCDやDVDで配布すればインターネット環境のないところでも閲覧できる。また紙のカタログにかかっていた印刷費や人件費、在庫管理費のコスト削減、閲覧ログの解析も可能であるため、得られるメリットは大きいと言えそうだ。

　個別の商品ページ作成の必要がなく、カタログ感覚で商品を閲覧できる『meclib』は、すでに大手ファミリーレストランチェーンや出版社、ECサイトでの導入実績をあげており、今後デジタルブック活用の幅は広がっていきそうだ。

■スマートフォンからかんたんカード決済

　ネットムーブ株式会社の『ポケレジ』はスマートフォンで簡単にクレジットカード決済できるデバイスだ。スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをインストールし、専用のカードリーダを使うことでクレジットカード決済を行うことができる。

　固定のクレジットカードリーダー端末と異なり、テーブル会計やイベント会場でも利用できるほか、会員登録機能を使えば継続課金の決済も可能となる。もちろんセキュリティ対策も搭載、50以上の金融機関で採用されているセキュリティソリューションSaATと組み合わせることで安全に決済取引を行うことができる。

　2020年の東京オリンピックまでに4000万人まで増加させるという政府の動きもあり、近年順調に増加している訪日外国人観光客。そんな訪日外国人観光客が日本に対して不満に思っているのが、クレジットカード決済のできる店舗の少なさだ。クレジットカード決済ができないため訪日外国人観光客が消費を控えているとしたら、それは大きな機会損失となる。

　『ポケレジ』のような導入の簡単な決済の仕組みを導入することは、インバウンド消費向上のための一つの有効な施策となりそうだ。

■タブレット端末はレンタルでコスト削減

　端末価格の低下と市場への普及により、企業や店舗への導入が増えているタブレット端末。特に最近ではタブレット端末を使った研修やイベントも珍しいものではなくなってきている。しかしタブレット端末の導入にはそれなりにコストがかかるのも事実だ。

　そこで活用したいのがタブレット端末のレンタル。ブックオフコーポレーション株式会社ではさまざまなシーンで利用できるApple社のiPad Air2を1日1台400円（税抜価格、30日以上レンタル利用の場合の1日あたり料金）からという低価格で法人向けにレンタルを行っている。

　低価格の理由はiPad Air2のみに機種を絞り込んでいること、通信機器の提供を行っていないこと、キッティング（事前のセットアップ）を行っていないことが挙げられる。現在はWi-Fi環境が整っているため通信機器の提供については特に問題なく、また必要に応じて格安SIMを使うこともできる。小ロットであればキッティングの必要もないため、レンタルであっても十分に利用できるレベルだ。

　なおレンタル料金には補償も含まれており、万が一破損した場合でも免責はない。返却後はアメリカ国防総省認定のデータ消去システムを使い一台一台データ消去をするため、セキュリティの面でも安心だ。タブレット端末のレンタルという手段は機器導入コスト削減の一助となりそうだ。

　スマートフォンやタブレット端末が日常的なものとなっている現在、これらのIT機器やアプリケーション、デバイスなど最新の技術を活用することは、ビジネス上の課題を解決していく上で必須のものと言えるだろう。