NTT東日本、グループ初の「農業×ICT」専業会社設立!ローカル5Gの活用についても言及
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日本では、農業への就業人口が年々減少傾向にあるものの、認定農業者の法人化や一般法人の農業への参入等により、法人経営体数は2010年と比較して約2倍と増加傾向にある。圃場運営については、より一層の効率化が求められているのが現状だ。
一方、NTT東日本は昨年1月から、農業生産者の省力化や品質・生産性向上を支援する「農業IoTパッケージ」の提供をスタート。サービスを提供する中で、IoTやロボティクス、労務・生産管理等の効率化ニーズがでてきたことから、新会社を設立し、自らソリューションの品質向上・ノウハウの蓄積を図ることが決まったという。
新会社設立後は、実証ファームとしての自社圃場を運営。まずは、2020年度に山梨県中央市に自社圃場を整備し、将来的には順次拡大・展開。圃場運営については、次世代施設園芸に関するノウハウを有するサラダボウルと協業する。自社圃場の運営や、次世代施設園芸ソリューションの提供を通じ、今後5年間で約100億円規模の農産物の流通を目指すとしている。
また、こうしたユースケースの導入にあたっては、高速でかつセキュアなデータ転送手段の普及も重要となるが、発表会ではこの点についても言及。高精細な映像を転送してAIで解析することで、異常を早期発見する取り組みや、自動運転トラクターの導入も検討されていることが明かされた。こうした取り組みを支えるのが、ローカル5Gの整備。ローカル5Gの基地局をユーザーの敷地内に設置し、NTTのGPUサーバーと接続することで、高いセキュリティ性と柔軟な設計・制御、ルーラルエリアでの展開も目指される。
《KT》
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