【PR】ビジネスマンの出張に!ひとり旅 空室カレンダー
さらに宋氏は、「米国政府はファーウェイがセキュリティ上の脅威であるという自らの主張を裏付ける証拠を一切提示していません。鉄砲もなければ、硝煙もなく、ただあるのは憶測のみです」と続け、米商務省が2週間前にファーウェイを"エンティティーリスト"に追加したことについては、「これは危険な前例を作ることになります。今日、通信産業とファーウェイに起きていることが、明日は皆様の産業や会社、消費者に起こるかもしれません」としたうえで、「司法システムは正義、公正を守る最後の手段です。ファーウェイは米国の司法システムの独立性と誠実さを信頼しています。国防権限法の誤りが司法の場で正されることを願っています」と述べた。
今回の申し立てに関する審理は、裁判所の審理日程命令に沿って、9月19日に予定されている。