政府は4日に緊急事態宣言の延長を発表。31日まで期限を伸ばすとしているが、緊急事態宣言の解除の基準が具体的な数字などで示されていないのが現状だ。この日の放送には大阪府の吉村知事が中継で出演。吉村知事は「政府はどうなれば宣言が解除になるのか、どうなれば徐々にでも緩やかになっていくのかという出口戦略、基準をセットで明示すべきだったと思う」と言い、大阪が独自に設ける解除基準について語った。
これを受け、三浦は緊急事態宣言には「医療崩壊を防ぐこと」「クラスター班が追える基準になるまで感染者数を2桁まで抑える」「この期間を活用して医療機関の体制を整える」という3つの趣旨があったと発言。「この1ヵ月間に十分に医療体制を拡充できたのかというのは厳しく問われてしかるべき」と緊急事態期間中の政府の対応の問題点を指摘した。また「抗体を持っている人が人口の3、4パーセントいたとするならばそもそも追える人数じゃなくなってるのではないですか？」と話した。三浦は「最後の目標値をもう一度考えないといけない」と解除の基準を慎重に判断していく必要があると吉村知事に語った。
