同社は3月下旬から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オフィス勤務者の在宅勤務を実施しているが、この措置を無期限で延長するかたち。オフィス勤務者はモバイルワークを原則としつつも、フレックス勤務のコアタイムを廃止するなど柔軟な働き方も認め、結果的に30％前後の出社率を目指すとしている。
なお、同社は新たな働き方を「Calbee New Workstyle」とネーミング。すでに、過去3ヶ月のモバイルワークにより、社員の通勤時間の削減が実現できたほか、各ウェブ会議システムの活用、契約書の電子捺印や名刺の電子管理化などITシステムの導入も果たしているという。
今後、モバイルワークを基本とすることで業務支障がないことを所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除。また、通勤定期券代にかわり、オフィス出社時の交通費を実費で支給するほか、一時金として「モバイルワーク手当」を新設し、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助するとしている。
