吉村府知事は先日、会見でポビドンヨードを含むうがい薬に新型コロナウイルスの重症化を抑止する効果が認められる可能性について言及。多くの場所で買い占めを生み、各所で混乱が生じていた。同協会は吉村知事の発言に対して、「ポピドンヨードが新型コロナウイルスに効くという臨床結果は出ておらず、厚労省も『効果があるというには時期尚早』としている」と、その効果を含めて疑問符。
「ポピドンヨードを使いすぎるとかえって甲状腺機能を低下させることや、これまでの研究で、感染予防にはポピドンヨードよりうがい薬の方が優れているとの結果が出ており、ポピドンヨードの使用は口腔内の正常細菌を破壊し、希釈が不十分だと粘膜障害を招く可能性があることは医師・歯科医師・薬剤師などの間ではよく知られている」とも指摘。
「医療をめぐる、特に医薬品やワクチンなどには、国民に提供できるまでに複雑な基準や規制、ルールがある。それは知事という立場であっても無視することはできないものである。医薬品の不足は人命にかかわることである。吉村知事には自身の発言が招いた事態を鑑み、知事の発言は住民の命と健康にかかわることを肝に銘じ、猛省してもらいたい」とした。
大阪府保険医協会は吉村知事の「イソジン発言」に対し、声明を発表しました。（2020年8月6日） #イソジン吉村 #イソジンうがい薬 #イソジン #医学的根拠 #ポビドンヨード #偽陽性 #コロナ #医療 #医療物品 #不足 pic.twitter.com/RgbyMwU5d5
— 大阪府保険医協会 (@osakahk1) August 6, 2020
