ジャニーズ事務所が発表「被害者に金銭補償」「今後1年間、出演料はタレントに支払い報酬は頂きません」

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　創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題についてジャニーズ事務所が13日、被害補償及び再発防止策について方針を発表した。同日、公式サイトで発表されたもの。

　「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」と題した発表で、「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」とした。そのうえで、被害補償及び再発防止策を講じるとした。

　まず「被害救済について」は、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設い。この被害者救済委員会の判断に従い被害者に対する金銭補償を行なうとした。被害者との対話も進めるという。

　そのため、知見と経験を有する外部専門家からなる「被害者救済委員会」を設置。被害者からの申告内容を検討して補償金額を判断することを一任するという。

　補償の対象者は、「弊社にタレント又は研修生(「ジャニーズJr.」等)として所属していたことがある方、又は現に所属している方で、故ジャニー喜多川による性加害の被害を受けた方を対象として下記受付を開設いたします」（公式サイト）とし、受付方法は、ウェブフォームを利用した補償受付窓口を設置。受付窓口URLについては、後日公表される。

　また、「再発防止策について」は、外部からのチーフコンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)を設置し、人権について研修の実施・充実、ガバナンスの強化を行っていくという。

　なお、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後１年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」としている。

　※故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について（ジャニーズ公式サイト）

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