日本政府が「軍艦島における朝鮮人労働者の歴史的背景」をユネスコにおいて適切に伝えると約束してから、10年が経過した。
しかし、韓国側はその履行状況に依然として課題が残っていると指摘している。
これについて、誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授は「もはや軍艦島の問題は国際的に注目されるべき段階に来ている」と語っている。
韓国政府は最近、サウジアラビア・リヤドで開かれたユネスコ世界遺産委員会の第47回会合で、日本による後続措置の履行状況を国際的に評価すべきだと提案した。これは、軍艦島における朝鮮人労働者の歴史について、より明確な情報発信が必要だとする韓国側の立場に基づいたものだ。
一方、日本側は「これは両国間で協議すべき問題」として慎重な姿勢を示した。会合では、韓国と日本がそれぞれ異なる主張を展開し、最終的には日本の修正案が過半数の支持を得て可決された。
この結果について、ソ教授は「通常であれば、政府関係者が何らかの発言をする場面だが、今回は比較的静かだった」と指摘。「日本政府は、ユネスコでの議論について過度な注目を避けているように見える」と述べた。
さらに、「このような状況が続けば、軍艦島や佐渡金山に関する歴史的議論が国際的に薄れてしまう恐れもある」と懸念を示し、「今後は韓国が積極的に国際的な世論を形成し、情報発信を進める必要がある」と提案した。
また、「ユネスコ内での再評価の要請に加え、アメリカやヨーロッパなど各国との協力体制を強めることも重要だ」としたうえで、「歴史を記録し、伝えていくことの重要性を今一度認識すべき時だ」と訴えた。
