韓国文化体育観光部は韓国観光公社と共同で、「日韓国交正常化60周年」を記念し、韓国への教育旅行を活性化するための交流イベントを8月8日から10日まで開催している。
今回の取り組みでは、日韓の教職員など約170人が参加する「日韓教職員交流会」（8月8日）を皮切りに、日本の教職員を対象とした韓国教育旅行のモデルツアーも予定されている。
日本からの教育旅行は1972年に初めて実施されて以降、新型コロナの影響による中断を除き、継続的に行われてきた。これは日韓の青少年交流の中心的な役割を果たしており、近年では韓国カルチャー人気の高まりを背景に、2024年には韓国を訪れた日本人観光客のうち30歳以下が約43％を占めるなど、韓国は若年層にとって再び注目される旅行先となっている。
こうした動向を受け、文化部と観光公社は青少年向けの特化型教育旅行コンテンツを開発し、東京や長崎など日本各地で出張説明会を10回以上実施するなど、教育旅行ネットワークの再構築に力を入れている。韓国を教育旅行の目的地としてアピールし、競争力を高める取り組みの一環だ。
今回の「日韓教職員交流会」は、2026～2027年に本格化する修学旅行の企画時期に合わせて、日本の学校が重視する「現地学校との交流活動」を軸に据え、韓国への教育旅行をさらに促進する目的で企画された。
交流会には日本の103校の教職員をはじめ、関連団体や自治体関係者など約120人、韓国側からは50人余りの教職員が参加。専門家による講演や、教育旅行支援プログラムの事例発表、韓国の教育旅行支援制度の紹介などを通じて、青少年教育旅行の活性化に向けた具体策を議論する。
韓国文化部の政策担当者は、「青少年が教育旅行を通じて韓国に好印象を抱けば、将来的な再訪問の需要にもつながる。今回の交流会を通じて、日韓の教職員が積極的に情報交換を行い、実際に訪韓教育旅行の需要が拡大することを期待している」とし、「国交正常化60周年を迎えた今年、日韓教職員交流会は次の60年を見据えた“教育旅行の再飛躍”に向けた足がかりになるだろう」と語った。
