BTSのJUNG KOOKをはじめ、韓国国内の富裕層の資産を不正に奪ったハッカー組織の総責任者が犯行を一部認めた。
8月25日、ソウル警察庁の関係者は定例記者会見を通じて、「被疑者（ハッカー組織の総責任者チョン氏、中国国籍、34）は容疑について一部認める部分もあり、否認している部分もある」と述べ、「これまで確保した証拠資料をもとに、できる限り厳正に捜査を進める予定だ」と明らかにした。
チョン氏はタイなど海外でハッカー犯罪組織を構成し、2023年8月から2024年1月まで韓国の通信会社などのウェブページをハッキングし、個人情報を不正収集して資産を奪った疑いが持たれている。
チョン氏は被害者名義で格安スマホを無断開通し、金融口座や仮想資産アカウントに接続・送金する手口で、総額380億ウォン（約38億円）以上を不正に奪ったとされている。
被害者にはBTSのJUNG KOOKのほか、財界上位30位圏の企業総帥やベンチャー企業代表らが含まれていたことがわかった。
JUNG KOOKの場合、兵役中だった2024年1月、自身名義で3つの証券口座が無断で開設される被害を受けた。
該当口座にはHYBE株式計3万3500株（約83億ウォン＝約8億3000万円）が移され、犯行グループはそのうち500株（約1億2600万ウォン＝約1260万円）を第三者に売却して利益を得ようとした。
所属事務所が被害を把握後、すぐに支払い停止などを申請したため、実質的な被害には至らなかった。
なお、ソウル中央地裁は8月24日にチョン氏に対する拘束前被疑者審問（令状実質審査）を行った結果、「証拠隠滅と逃亡の恐れがある」として逮捕令状を発付した。
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