“NewJeansの母”ことミン・ヒジン氏とHYBEが、ミン・ヒジン氏が持つADORの持分と200億ウォン（日本円＝約21億円）台のプットオプションをめぐって対立を続けるなか、約3カ月ぶりの公判が本日（9月11日）行われる。
9月11日午後、ソウル中央地裁・民事合議31部は、ミン・ヒジン氏ら3人がHYBEを相手取って起こしたプットオプション行使関連の株式売買代金請求訴訟の2回目の弁論期日を開く。
同日には、HYBEがミン・ヒジン氏ら2人を相手に提起した「株主間契約解除確認訴訟」の4回目の弁論も併せて審理される。
6月に行われた公判で、双方はプットオプションの効力をめぐり激しく対立した。
ミン・ヒジン氏は昨年11月、ADORの株式に対するプットオプションを行使するとHYBEに通告。価格算定方式は「直近2年間（2022～2023年）のADORの営業利益の平均値に13倍をかけ、総発行株式数で割った金額」とされた。
ミン・ヒジン氏とADORの株主間契約によると、ミン・ヒジン氏はADORの保有持分18％のうち、75％にあたる13.5％をプットオプションとして行使できる。
ADORは2022年に40億ウォン（日本円＝約4億2501万円）の営業損失、2023年に335億ウォン（約35億5953万円）の営業利益を計上しており、この基準に基づけば、ミン・ヒジン氏がプットオプション行使によって受け取ることができる金額は260億ウォン（約27億6262万円）程度と試算される。
ただし、株主間契約が無効となれば、プットオプションを行使することはできない。これをめぐって、ミン・ヒジン氏とHYBEは激しく対立している。
HYBE側は、ミン・ヒジン氏が巨額の報酬を受け取りながら裏で「NewJeansの引き抜き」を企てたとし、「専属契約に違反する行為が確認された以上、契約解除は適法であり、プットオプションは無効となる」と主張。
一方、ミン・ヒジン氏側は「プットオプションと関連して債務理由がないため効力がなく、プットオプションが有効だというのが請求原因だ」と反論し、「この事件は株主間契約が原告の意思によって解除されたことを前提としており、その通知日が7月8日だ。解除後、8月にミン・ヒジン氏が代表から解任され、プットオプションの行使は11月になされた」と説明。
「（NewJeansの）東京ドーム公演も成功裏に終えた後で、突然“引き抜き”をしようとしているという理由で解除したが、それからしばらくした後も“NewJeans引き抜き”を主張している」と付け加えた。
同公判では、HYBEが提出した証拠資料をめぐっても双方が対立。ミン・ヒジン氏側が「我々は証拠としても、適法だとも認めたことがない。カカオトークであれ、HYBEが不正に取得したことの違法性に対しては“違法だ”と指摘している」と批判した一方で、HYBE側は「法廷では原告が証拠を提出し、被告は証拠に反論するのが本質だ。“NewJeans引き抜き”でないのであれば、そのような意味ではないと説明すれば良いのに、まったくできずにいる」と反駁している。
本日の公判では、HYBE側が裁判所に申請した証人1人が出廷する予定だ。裁判所は証人尋問を実施し、その後、双方によるプレゼン形式の弁論が行われる予定だ。
（記事提供＝OSEN）
