世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から金品を供与された疑いが持たれている金健希（キム・ゴンヒ）前大統領夫人。
彼女の盗作・捏造疑惑が指摘されている学術論文5本が、依然として韓国研究財団の「韓国学術誌引用索引（KCI）」に収録されていることが分かった。
特に、論文4本を掲載した韓国デザイントレンド学会は、2023年4月以降、研究倫理委員会を一度も設置せず、検証手続きも全く行っていない。それにもかかわらず、学会はKCIのA等級を維持しており、管理・監督システムの抜け穴が露呈した形だ。
韓国研究財団が、国会教育委員会のキム・ムンス議員（共に民主党）に提出した資料によると、韓国デザイントレンド学会が発行する学術誌『韓国デザインフォーラム』は、この10年間の実態点検で一貫してA等級を維持。2020年には総点98点、2022年には96点を記録していた。
2023年と2024年にも金氏の論文に関する民願（苦情・通報）が寄せられ、点検対象に含まれたが、結論は「特記事項なし」とされた。これは学術誌の運営手続きや形式のみを評価した結果であり、論文の内容や研究倫理違反の有無は検証対象から外れていた。
KCIは韓国研究財団が運営する国家レベルの学術誌評価・引用指標システムで、“韓国版SCI（Science Citation Index）”とも呼ばれる。大学教授の任用や昇進、研究費支援の審査などで研究者評価の重要な基準として作用する。つまりKCIのA等級は、国家が認証する最高権威の学術誌の地位を意味する。
韓国研究財団は「研究に関する不正行為の検証責任は、研究者の所属機関や学会にある」とし、「学会が倫理委員会を設置せず検証を行わなくても制裁する手段はない」と明らかにした。実際、研究不正の検証を行わなかったことを理由に制裁を受けた学会の事例は一件もない。現行制度上、学会が責任を回避しても教育部や韓国研究財団が直接調査する権限を持たず、該当学会はKCI資格を維持できる構造となっている。
さらに深刻なのは、論文の捏造疑惑が明白に存在する点だ。国会では金氏の学位論文だけでなく、学術論文でも研究不正が繰り返し指摘されてきた。2024年の国政監査でも、金氏の2009年の論文「デジタルコンテンツ利用満足が再購入要因に及ぼす影響」が、2008年に韓京国立大学のソル・ミンシン教授が発表した論文のアンケートデータをそのまま流用した“偽データ論文”であることが指摘された。
キム議員は「金健希氏の論文問題は、個人の盗作や捏造にとどまらない。倫理委員会すら存在しない学会が国家機関から最高等級を受けている現実こそ、研究倫理管理体制が無力化している証拠だ」と強く批判した。
さらに「教育部と韓国研究財団は学会の自律性を口実に傍観するのではなく、学会のKCI資格を剥奪すべきだ」と求めた。
