韓国でアスリートの平均引退年齢が20代前半であり、引退選手の約4割が無職状態にあることがわかった。
「共に民主党」チョ・ゲウォン議員（国会文化体育観光委員会）が大韓体育会から提出を受けた資料によると、韓国におけるアスリートの平均引退年齢が「23.6歳」と、社会人初期と同時期に相当することがわかった。
大韓体育会の「引退後の進路現況」資料によると、2024年の競技経歴者（引退選手）は「7521人」に達した。引退後、スポーツ関連分野に転職した割合は「38.4％」で半数に満たず、無職状態の割合も「38.19％」に上ることが明らかになった。
2024年の進路支援センターにおける就職関連相談件数は4015件に上ったが、実態調査による利用率は25.21％にとどまった。参加しなかった理由としては「参加方法がわからなかった」が64.41％で最多だった。
チョ議員は「アスリートは早い年齢で引退を迎えるが、引退後の人生に対する制度的支援は、依然として初歩的な段階にとどまっている」と指摘。「平均23歳で選手生活を終えた青年が、10人中4人が無職状態で残る現実は、個人の問題ではなく社会が見過ごした構造的問題だ」と強調した。
さらに、「進路支援センターの広報不足が問題なのか、また引退選手のニーズを十分に反映したオーダーメイド型プログラムなのか点検すべきだった」とし、「引退選手が実際に参加し、効果を実感できる教育・就業連携システムを一層強化すべきだ」と訴えた。
また、「こうした状況で女性の引退選手は再就職時に出産・育児の問題に加え、スポーツ界に根強く残る性差別文化という二重苦を抱えている。女性アスリートに特化した福祉制度の導入が急務だ」と制度改善も呼び掛けた。
実態調査では、男性のスポーツ関連職就業率が65.66％であるのに対し、女性は58.11％にとどまった。大韓体育会の資料でも、女性指導者（監督・コーチ）の割合は16.42％に過ぎず、指導者層における深刻なジェンダー偏在が浮き彫りとなった。
就職後の収入面でも格差は大きい。月収300万ウォン（日本円＝約32万円）未満の割合は男性が74.1％であったのに対し、女性は85.13％に達しており、性別による賃金格差の問題も明確になっている。女性アスリートに対する差別的環境は、女性人材の成長を阻む“ガラスの天井”につながっている。
チョ議員は「2024年パリ五輪は出場選手の性比が50対50だった史上初の大会で、スポーツ界において性平等文化が広がっているように見える。しかし、大韓体育会の女性役員比率は5年連続で30％を超えられず、スポーツ界のガラスの天井は依然として存在する」とし、「キャリア断絶を防ぎ、再就職を支援するための女性アスリート専用プログラムが必要だ」と強調した。
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