韓国の教師の勤務実態が話題だ。
10月10日、与党「共に民主党」のペク・スンア議員は「OECD（経済協力開発機構）の国際教員・学習実態調査（Teaching and Learning International Survey、TALIS 2024）を分析した結果、韓国の小・中学校の教員が一般的な行政業務に費やす時間は、OECD全調査国の中で最も多い水準であることが明らかになった」と発表した。
「TALIS 2024」によると、韓国の専任中学校教員の週当たりの総勤務時間は43.1時間で、OECD平均（41.0時間）より2.1時間、全調査国平均（39.2時間）より4.1時間長かったことが判明。一方、週当たりの授業時間は18.7時間、授業準備時間は6.8時間と、それぞれOECD平均より4時間、0.6時間少なかった。
これは、教師が授業以外の業務、特に行政業務に過度の時間を費やしていることが原因と分析される。実際、中等教員の一般行政業務時間は週6時間で、OECD全体で1位を記録。OECD平均（3.0時間）よりも3時間多く、行政業務が教師の主要な勤務時間を侵食している状況だ。
小学校教員も同様だ。韓国の専任小学校教員の週当たり総勤務時間は41.1時間で、全調査国平均（40.4時間）より0.7時間多く、授業時間は20.5時間で平均より4.4時間少なかった。一方、行政業務時間は4.5時間で全体平均より1.8時間多く、日本と並んで最上位水準となった。
また韓国の教師にとって大きなストレス要因の一つが、保護者からのクレーム対応や生徒による言葉の暴力・脅迫であることも分かった。保護者対応によるストレス経験は56.9％で、調査対象国の中で2番目に高く、生徒の言語暴力・脅迫によるストレス経験は30.7％で、全体の中で4番目に高かった。
ペク議員は「最近、忠清南道で中学校の教師が亡くなったが、過度な行政業務によるストレスが主要原因として指摘されている」とし、「今回のOECD調査結果は、このような悲劇が決して偶然ではないことを示している。韓国の教師たちはOECD平均よりも長時間働きながら、行政業務に過度の時間を奪われている」と指摘した。
さらには「教師の負担を減らし、授業に集中できるようにすることが、公教育の質を高める第一歩だ」と述べ、「政府は教員の行政業務を軽減するための国家レベルの対策を速やかに講じなければならない」と強調した。
