14日、立憲民主党の野田佳彦代表が自身のXを更新し「消費税負担軽減対策チーム」の立ち上げを報告した。この投稿を受け、16日にはXで「国民大激怒」というワードがトレンド入りし、注目を集めている。
立憲民主党公式ホームページによると、同チームは食料品の消費税をゼロとする法案登録に向けた党内手続きを進める一環と位置づけられている。14日、野田代表は、自身のXで「暮らしに直結する政策の実現へ、立憲民主党は本日「消費税負担軽減対策チーム」を立ち上げました。「責任ある減税」「あなたを守り抜く政治」で、暮らしを守る実効ある選択肢を示します。」とチーム立ち上げを報告していた。
しかし、同チーム発足をめぐり、16日にXでは「国民大激怒」言葉がトレンド入り。SNS上では批判的な声も目立った。背景には、野田氏が首相だった2012年に、社会保障と税の一体改革(いわゆる三党合意)に基づき、消費税率を段階的に10%へ引き上げる関連法を成立させた経緯があるとの指摘がある。SNS上では「増税の張本人が今さら減税とは」「どの口が言うのか」「選挙目当てのご都合主義だ」といった批判の声が寄せられた。
※立憲・野田佳彦代表の消費税負担軽減対策チームの立ち上げ報告