季節病のように毎年繰り返される光景。祭りのような雰囲気に冷や水を浴びせるのが、もはや恒例となっている。韓国国会の国政監査の話である。
2年連続でシーズン観客動員数1,000万人を突破した国民的スポーツ・野球は、韓国において国政監査の常連テーマだ。ほぼ毎年、国会文化体育観光委員会の監査に参考人として韓国野球委員会（KBO）の関係者が呼び出される。
今年は、KBOのパク・グンチャン事務総長が議員たちの前に立った。野球ファンの共感を得にくい質疑が多いなかでも、今回は指摘すべき重要な問題があった。球場の安全管理である。
最大野党「国民の力」のチョ・ウニ議員は、今年3月に起きた昌原（チャンウォン）NCパークでの構造物落下事故に言及し、「根本的なシステムの欠如が招いた惨事だ」と指摘した。この事故では、20代の女性1人が死亡している。
続いて「事故の争点は、球団が2022年12月にガラス窓を交換する過程でルーバー（換気用の羽板）を取り外した事実を昌原施設公団に通知したかどうかだ」と指摘。球団側は「電話で通知した」と主張する一方、公団側は「そのような報告は受けていない」と反論している。
チョ議員の関係者は「現在も捜査中だが、争点はルーバーの脱着に関する情報共有が行われたかどうかだ」と説明した。つまり、2025年3月に発生した事故の原因が2022年12月の工事にあるという主張である。
言い換えれば、2022年12月以降に精密な安全点検を一度も実施していなかったことになる。安全点検は短ければ2年、長くても5年周期で行う制度であり、これを怠ったのは施設所有者の責任だ。事故の調査が7カ月も進まない理由はどこにもない。この日の国政監査では、この問題に関する議論は行われなかった。
代わりにチョ議員は、構造物の改修や施設の一部交換などに関して、球団・施設公団・自治体間の情報共有システムが存在しない点を問題視した。これに対し、パク事務総長は「球場管理の主体が分散している構造的な問題を統合する方法をまず探る計画だ。文化体育観光部と協議し、改善策を導き出す」と述べた。
パク事務総長が言及した“構造的問題”こそが今回の本質である。シーズン中に発生するさまざまな事故は基本的に球団の責任だが、昌原のような構造物落下事故は自治体の施設公団の責任に属する。
球場を使用するのは球団だが、球場の所有者は自治体。そのため、問題が起こるたびに責任の押し付け合いが続く。施設安全は国土交通部の所管であり、地方自治体条例は行政安全部の所管だ。したがって、国政監査でKBOや文化体育観光部を追及しても、根本的な問題解決にはつながらない。
たとえ球場の座席を一つ交換するだけでも、市議会の承認がなければ予算執行はできない。安全管理に関しても同様だ。国会が検討すべきは、文体部やKBOの管理不備ではなく、より根本的な制度上の欠陥である。
主管官庁や競技団体を追及する前に、国会内部で関連法案に問題がないか、委員会間で共通の議題として討論しているかを確認するのが先決だ。被監査機関を責め立てるだけでは、何も解決しない。
