ガールズグループNewJeansと所属事務所ADORとの専属契約が有効だとする裁判所の判断について、韓国最大の芸能マネジメント団体が歓迎の立場を示した。
一般社団法人・韓国マネジメント連合は10月30日、声明を発表し、「専属契約書の信頼性と大衆音楽産業の公正性を守るための妥当な結果だ」と述べた。
韓国マネジメント連合は、約400人の芸能マネージャーや制作関係者が所属する文化体育観光部登録団体で、業界最大規模の芸能マネジメント協会だ。
同日、ソウル中央地裁民事合議41部（チョン・フェイル裁判長）は、ADORがNewJeansメンバー5人を相手取って起こした専属契約有効確認訴訟で、「原告（ADOR）と被告（NewJeans）の間で締結された各専属契約は有効であることを確認する」とし、原告勝訴の判決を下した。
裁判所が「契約は有効であり、解除されていない」と判断したため、NewJeansは法的には依然としてADORに所属している立場ということになる。
韓国マネジメント連合は、特に今回の判決を「K-POP産業の根幹をなす専属契約システムの安定性を改めて確認した重要な決定」と評価した。
これまで同団体は、NewJeansとADORの紛争が、アーティストと制作会社の信頼関係を基盤とするK-POP産業全体の基礎を揺るがしかねない重大な問題であると指摘し、業界内の契約秩序や信頼の崩壊に対して強い懸念を表明してきた。
韓国マネジメント連合のユ・ジェウン会長は「本日の裁判所の賢明な判断を尊重する」とし、「今回の判決が標準専属契約書を基盤とした業界の慣行と契約の信頼をさらに強固にする契機になることを望む」と述べた。
そして「韓国マネジメント連合は今後も健全な産業エコシステムを構築し、アーティストと制作会社双方の権益が尊重される環境づくりのため最善を尽くす」と付け加えた。
一方、敗訴したNewJeans側は同日、「メンバーたちは裁判所の判断を尊重するが、すでにADORとの信頼関係が完全に崩壊した現状では、ADORに復帰して通常の芸能活動を続けることは不可能であるという立場」と従来の立場を強調し、「即時控訴する予定」と発表した。
■【全文】勝訴したADOR、NewJeansメンバーへ復帰呼びかけ 新アルバムも示唆
