BTSを擁する芸能事務所HYBEのパン・シヒョク議長に対する警察の捜査が、終盤に差しかかっている。
12月15日、ソウル警察庁のパク・ジョンボ庁長は定例記者懇談会で、パン・シヒョク議長に関する捜査について「捜査はほぼ終結している。疑惑が残らないよう、法理の検討や関連資料の分析を徹底して行い、捜査を締めくくろうとしている」と明らかにした。
また、逮捕状の請求については「検討中」と述べた。
パン・シヒョク議長は、HYBEが2020年に上場する前の2019年、既存の投資家に対して「IPO（新規株式公開）の計画はない」と虚偽の説明を行い、株式をHYBEの幹部らが設立した私募ファンド（PEF）が設立した特別目的会社（SPC）に売却させた疑いを持たれている。
この件に関連し、パン・シヒョク議長はHYBE元幹部らとともに、7月に資本市場法違反の疑いで告発された。
さらにパン・シヒョク議長は、私募ファンド側と株主間契約を締結し、上場後にPEFが得た売却差益のうち約30％を受け取ることで、既存株主を欺いたとの疑惑も浮上している。既存の投資家の多くは機関投資家であり、その投資資金には国民年金も含まれていたとされる。
これにより、パン・シヒョク議長は1200億ウォン（約120億円）、私募ファンド関係者らと合算すると1900億ウォン（約190億円）以上を得たと伝えられている。
ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、パン・シヒョク議長をこれまで3回召喚した。
一方、パン・シヒョク議長は容疑を否認している。
多くの傘下レーベルを抱える韓国最大の芸能事務所であるHYBEでは最近、BTS・JUNG KOOKの熱愛説やNewJeansの騒動などが続いている。こうしたなか、パン・シヒョク議長の捜査の行方次第では、会社全体への影響も避けられない情勢だ。
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