NewJeansのプロデューサーとして知られるミン・ヒジンが、韓国最大の芸能事務所HYBEとの260億ウォン（約26億円）規模のプットオプション（株式買取請求権）をめぐる紛争の1審で勝訴した。
ソウル中央地裁・民事合議31部（部長判事ナム・インス）は2月12日、ミン・ヒジンがHYBEを相手取り起こした株式売買代金請求訴訟において、彼女のプットオプション行使は適法であると判断し、HYBEに約255億ウォンの支払いを命じた。
【比較画像】「パクり、コピー」NewJeansとILLIT、どこまで似ている？
裁判部は、HYBEが主張した株主間契約の解除理由について「重大な義務違反には当たらない」と判断した。
今回の判決の本質は、「ILLITがNewJeansを真似たのか」という点を断定したものではない。裁判部が判断した核心は、ミン・ヒジンの行為が株主間契約を破棄するほど重大な違反に該当するかどうか、またその理由でHYBEが契約を解除してプットオプションを無効にできるかどうかであった。
ただし審理の過程では、争点のひとつとして、ミン・ヒジンが提起していたILLITの“NewJeans模倣疑惑”が、契約上の「重大な違反」に当たるかどうかが扱われた。
これに先立ち、ミン・ヒジンはHYBEの監査が行われていた時期に、「ILLITがNewJeansをコピーした問題を提起したところ、私を解任しようとしている」「ILLITはヘア、メイク、衣装、振付、写真、映像、イベント出演など、芸能活動のあらゆる領域でNewJeansをコピーしている」と主張していた。
裁判部は、この件について「盗作を認める」といった結論を下さなかった。代わりに、ミン・ヒジンが行った問題提起が契約破棄の事由となるかどうかに焦点を当てた。
裁判部は「報告書によれば、ILLITのデビュー直後の成果を見ると、NewJeansと類似していると判断された部分がある」と言及した。また、NewJeansの保護者らの嘆願書についても、「類似性に関する意見と見られ、事実認定の前提に重大な誤りがあるとは言い難い」と判断した。
つまり、ILLITがNewJeansと似ているとする嘆願内容が、全面的に誤った事実であると断定することは難しいという趣旨だ。
そして裁判部は「ILLITに対するNewJeansのコピー問題の提起は、重大な義務違反と見ることは難しい」とし、「当時、ADORの代表であったミン・ヒジンが、NewJeansの価値を保護するために類似性の問題を提起したことは、会社の利益のための経営判断の範囲内にある」と述べた。
類似性の問題提起自体を虚偽であると断定することは難しく、NewJeansの価値を保護するための経営判断の範囲と見る余地があり、仮に議論を呼んだとしても、契約を解除するほどの「重大な違反」とはいえないという意味だ。
この日、裁判部がミン・ヒジンの主張を認めた背景は、「ILLITの模倣を認定した」からではなく、HYBEが主張した契約解除の要件、すなわち重大な義務違反があったという点が十分に認められなかったためである。
類似性に関する論争は、その判断過程で扱われた複数の争点のひとつに過ぎず、それ自体が契約を破るほどの違反とまでは見なされなかった。
HYBEは判決直後、「当社の主張が十分に受け入れられなかった点について遺憾だ」とし、控訴の方針を明らかにした。双方の法的攻防は、2審でも続く見通しだ。
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