最近、チャウヌやキム・ソンホなどの韓流スターをめぐり、脱税疑惑が取り沙汰されている。
その火種となった「個人法人の設立」を受け、韓国芸能界の専門団体が課税行政に異議を唱えた。
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一般社団法人「韓国マネジメント連合」は2月12日、「芸能人の法人設立と租税問題に関する立場文」を発表し、芸能人の個人法人を一律に脱税手段とみなす課税当局の姿勢に遺憾の意を示した。
まず韓国マネジメント連合は、「Kコンテンツがグローバル市場で主役として台頭し、産業構造も急速に変化している」と診断した。
1990年代のワンストップ・マネジメントシステムを基盤に成長してきた韓国エンターテインメント産業が世界的規模へと拡大するなかで、一部アーティストの収益構造も事実上「企業化」の段階に達しているという分析だ。
これに伴い、アーティストが自身のキャリアや知的財産権（IP）、長期的なブランド価値を直接管理するために個人法人を設立することは、産業発展に伴う自然な流れであると同連合は説明した。
しかし現行の課税行政は、このような一人法人を所得税の累進税率を回避するための「導管（実体のないペーパーカンパニー）」とみなし、事後的な追徴課税を繰り返しているというのが業界側の主張だ。
韓国マネジメント連合は「これは、変化した産業構造に制度や行政が追いついていないことを示す事例だ」と指摘した。
特に、個人法人は単なる税務管理のための“殻”ではない点も強調した。アーティストのメンタルおよび長期的なキャリア管理、IP開発およびコンテンツ企画、専属・出演契約で発生する違約金・損害賠償責任の負担、正社員マネージャーの雇用や事務所・専用車両の運営など、実質的な経営活動を行っているという説明だ。
韓国マネジメント連合は、繰り返される追徴課税問題の原因を「悪意」ではなく、「基準の不在」にあると指摘した。国税庁の処分が租税審判や行政訴訟で覆される事例が相次ぐ理由も、明確で予測可能な課税基準が存在しないためだという。
これを受け、韓国マネジメント連合は、①個人法人の産業的実体を認める明確な課税ガイドラインの策定、②法人の実質的な役割とリスクを反映した事前予測可能な基準の整備、③取り締まり・追徴中心ではなく透明な運営を促す制度改善、④Kカルチャーの競争力を損なわない前向きな行政解釈などを政府に提言した。
最後に韓国マネジメント連合は「Kカルチャーは大韓民国の未来産業であり国家ブランドである」とし、「成長を導いてきた構造を脱税というフレームだけで裁断すれば、自ら成長の原動力を消してしまうことになる」と強調した。
（記事提供＝OSEN）
◇チャウヌ プロフィール
1997年3月30日生まれ。韓国・京畿道出身。本名はイ・ドンミン。2014年に韓国で公開された映画『世界で一番いとしい君へ』で俳優デビューした。2016年に6人組ボーイズグループASTROのメンバーとして歌手デビュー。「顔天才」と呼ばれ、人気を博す。俳優としてドラマ『私のIDはカンナム美人』『新米史官ク・ヘリョン』『女神降臨』『ワンダフルワールド』などに出演している。
◇キム・ソンホ プロフィール
1986年5月8日生まれ。2009年に演劇『ニューボーイングボーイング』でデビューし、舞台俳優として実力を積んだ。その後、活動の幅をテレビへ広げ、2017年には『キム課長とソ理事』でドラマデビューを果たす。同年のドラマ『トゥー・カップス～ただいま恋が憑依中⁉～』では魔性の詐欺師コン・スチャン役を好演し、「MBC演技大賞」で新人賞と優秀賞を受賞。2020年には『スタートアップ：夢の扉』、2021年には『海街チャチャチャ』に出演し、日本でも人気を博した。
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