小学館は11日、12日発売の『週刊文春』（文藝春秋）2026年3月19日号に掲載された同社に関する報道について、公式ホームページで謝罪した。
今回同誌で報じられたのは、元従業員による取引先女性への不適切行為をめぐる同社の対応について。小学館の声明によると、2018年に元従業員が取引先の従業員に対し、取引関係上の優位性を利用して性的行為を要求するなどの不適切な行為があった。2020年には被害者から刑事告訴を受け、その後不起訴処分となったものの、小学館は事案を把握し、関係者への謝罪と社内処分を行ったとしている。さらに2025年には、同一人物による別の不適切行為も発覚し、本人が責任を認めて退職したという。
同社は「弊社元従業員による不適切な行為に対し、被害に遭われた方にあらためてお詫び申し上げます。弊社の社員教育および管理監督体制の不備を深く反省しております」と謝罪した。
一方で、『週刊文春』が、写真集出版をバーター（交換条件）として問題を握り潰したかのように報じた点については反論。小学館は、そうした記述は事実誤認だと主張している。
小学館は、写真集の出版については被害者の業務委託元から提案されたものであり、不適切行為の隠蔽や取引材料として持ち出した事実は一切ないと説明している。
また声明では、同社の漫画アプリ「マンガワン」で、児童買春・ポルノ禁止法違反で有罪判決を受けた作家を別名義で起用していた問題についても謝罪。この件についても、今回の事案とあわせて第三者委員会に報告する考えを示した。
小学館は声明の結びで、一連の事案について「女性の尊厳と人権を尊重する意識が欠如していたことを重く受け止め、組織としての責任を痛感している」と謝罪。あわせて、関係者に対する誹謗中傷やプライバシー侵害行為を慎むよう呼びかけている。
※『週刊文春』の報道について小学館の声明文(小学館の公式ホームページより)
