警察が、BTS擁する芸能事務所HYBEの上場過程で数千億ウォン（数百億円）規模の不当利益を得た疑いを持たれているパン・シヒョク議長に対し、逮捕状の請求を再び検討している。
先日、検察が警察の請求した拘束令状を差し戻したことを受け、警察は補完捜査を通じて、容疑の立証に注力する方針だ。
4月27日、警察庁関係者は、ソウル西大門（ソデムン）区の警察庁で開催された定例記者会見で、「検察が要求した補完捜査事項について、厳正に捜査を進めている」と明らかにした。
続けて、拘束令状の再請求については「現在は補完捜査が優先だ」として、「結果を予断して話すことは難しい」と慎重な立場を持ち続けた。
これに先立ち、4月21日、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は資本市場法違反（詐欺的不正取引）の容疑を適用し、パン議長に対する拘束令状を請求した。
しかし、ソウル南部地検金融・証券犯罪合同捜査部は「現段階では拘束の必要性に対する疎明が足りない」と4月24日に令状を差し戻し、警察に補完捜査を要求していた。
パン議長は、2019年のHYBE上場前、既存の投資家らに対して「上場の計画はない」と欺き、特定のプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）に持分を売却させた後、上場したときに差益を得た疑いを持たれている。
警察は、パン議長がPEF側と結んだ非公開契約を通じて売却差益の30％を受け取るなど、計1900億ウォン（約210億円）に上る不当利益を得たと把握している。
なお、警察は、在韓米国大使館がパン議長の訪米に関連して協力を要請したかという質問に対しては、即答を避けた。
警察関係者は「現在捜査中の事案であり、外交関係とも関連する敏感な問題だ」として、「具体的な文書の返信の有無などについては、回答が難しい」と一線を引いた。
警察は今後、補完捜査を通じて容疑の内容を具体化し、必要に応じて拘束令状の再請求を含む段階的な対応を続けていくものと見られる。
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