高騰する俳優のギャラに“上限”協約、「純制作費の10%未満」へ イ・ビョンホン、コン・ユ、スジら事務所も参加 | RBB TODAY

高騰する俳優のギャラに“上限”協約、「純制作費の10%未満」へ イ・ビョンホン、コン・ユ、スジら事務所も参加

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高騰する俳優のギャラに“上限”協約、「純制作費の10%未満」へ イ・ビョンホン、コン・ユ、スジら事務所も参加
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韓国映画の制作環境を立て直すため、政府と国内制作会社、大手俳優マネジメント会社が手を組む。

彼らは天井知らずに高騰していた俳優の出演料の制限に関する協約を結び、共生に乗り出した。

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韓国の文化体育観光部と映画振興委員会は7月16日、ソウル鍾路区の国立現代美術館ソウル館で、国内の主要マネジメント会社および映画制作団体と会い、「韓国映画制作活性化のための協約」を締結した。

この場には文化体育観光部、映画振興委員会をはじめ、BHエンターテインメント、マネジメントSOOP、J,WIDEカンパニーなど、韓国トップクラスのマネジメント会社と、韓国映画制作者協会、韓国映画プロデューサー組合(PGK)側が出席し、協約に署名した。

これにより、マネジメント会社と制作業界は、映画振興委員会が実施する中予算映画制作支援事業の支援作品について、主演・助演級俳優の出演料を「純制作費の10%未満」に設定することに協力することになった。

コン・ユ
(写真提供=OSEN)コン・ユ

政府は韓国映画の制作生態系回復のため、2025年、中予算映画制作支援事業を100億ウォン(約10億円)規模で新設したことに続き、今年は支援規模を460億ウォン(約46億円)に増額し、積極的な支援策を整えていた。

彼らは今回の協約式が一過性に終わらないよう、マネジメント会社、制作会社、投資配給会社などが参加する民間主導の協議体を構成し、制作環境の改善策について継続的に議論を続ける。ただし、今回の協約は法的強制力のない自律協約であり、業界の共生に向けた道徳的合意にあたる。

これまで主演俳優の出演料をめぐる問題は、継続的に提起されてきた。日に日に高騰する出演料は制作費の上昇につながり、Netflixをはじめとする資本力を持つグローバルOTTの登場と相まって、その負担はさらに大きくなった。

実際、業界では、Netflixシリーズ『おつかれさま』の制作費は約600億ウォン(約60億円)、『イカゲーム』は約1000億ウォン(約100億円)などと知られている。

イ・ジョンジェ
(写真提供=OSEN)イ・ジョンジェ

また、『イカゲーム』シーズン2に出演したイ・ジョンジェが、1話あたり出演料100万ドル(約1億6000万円)を受け取るという外信報道が相次いだこともあった。これについてイ・ジョンジェは「少し誤解がある」としながらも、「多く受け取っているのも事実」と答えたことがある。

結局、グローバルOTTが莫大な制作費を投入することで俳優のギャラはさらに高まり、それに負担を感じた結果、韓国国内のコンテンツ制作市場が萎縮したという指摘だ。

こうした問題意識が高まるなか、Netflixは過度に膨らんだ俳優の出演料を正すため、2025年、俳優のNetflixシリーズおよび映画出演料の上限を3億ウォン(約3000万円)に引き下げた。ただし、作品の規模ごとに多少の差があり、状況によって出演料が流動的になり得るため、例外も発生し得ると伝えられている。

これに関連してNetflix側は、「出演料は単純な話数ではなく、クリエイターと出演陣の実際の投入時間と貢献度を反映する方式のほうが合理的」とし、「Netflixは出演料に一律の上限を設けておらず、作品の特性と役割、制作期間などを考慮し、パートナーたちと柔軟に協議している」との立場を明らかにした。

スジ
(写真提供=OSEN)スジ

これに加え、韓国政府と主要俳優マネジメント会社までが出演料引き下げに先頭に立つことで、国内映画制作環境に小さくない波紋を起こすものとみられる。制作費への負担が下がれば、より多くの作品が制作につながるはずだ。

さらに政府も支援事業の規模を拡大しており、コンテンツの質と量を高め、ひいては劇場街に活気を吹き込むことへの期待もある。

もちろん、法的拘束力を持つ制度ではないうえ、適用対象が制作規模20億~100億ウォン未満の中予算映画支援事業に限定されている点で、実効性への疑問もつきまとう。さらに、映画に劣らずドラマの出演料構造改善も急がれる状況で、今回の協約が現実的な問題解決にどれほど役立つかは未知数だという指摘もある。

イ・ビョンホン
(写真提供=OSEN)イ・ビョンホン

しかし、今回の協約に参加したBHエンターテインメント、マネジメントSOOP、J,WIDEカンパニーが、イ・ビョンホン、コ・ス、キム・ゴウン、パク・ボヨン、パク・ヘス、イ・ジヌク、チョン・ホヨン、ハン・ガイン、ハン・ジミン、ハン・ヒョジュ、コン・ヒョジン、チョン・ドヨン、コン・ユ、ナム・ジヒョン、キム・ジェウク、ソ・ヒョンジン、スジ、キム・ソヨン、キム・テウ、ペ・ジョンオク、イ・ボヨン、チョン・ホジン、チュ・ヨンウなど、Kコンテンツに少なからぬ影響力を持つ俳優たちが所属するマネジメント会社である点は心強い。

映画振興委員会も、協約に参加するマネジメント会社を徐々に拡大していく方針であるだけに、今後、俳優たちの自発的な参加による前向きな雰囲気が広がることに期待が集まっている。

(記事提供=OSEN)

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《スポーツソウル日本版》

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