石狩市にDCコンソーシアム設立　NTT東日本など11社が参画し関東・関西に次ぐ国内拠点へ

　石狩市とNTT東日本、さくらインターネットなどデータセンター（DC）事業者や電力・通信インフラ事業者など11社が参画する「石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）」が設立され、28日記者会見が行われた。

　石狩DCCは、地域のDCを「地域の計算資源」かつ「社会インフラ」と位置づけ、DCが地域と一体となって地域経済を盛り上げ、相互の持続的な成長を目指す新たな枠組みだ。

　石狩湾新港地域は、再生可能エネルギー電源の集積、DC立地に不可欠な低い災害リスク、札幌圏に立地することによる高い人材供給能力という、他地域にはない強みを持つ。

　石狩市はこれまで「REゾーンの設定とDC誘致」「地域再エネを供給する石狩REの設立」「一般海域における洋上風力発電プロジェクトの推進」といった施策を展開してきた。今後は石狩市を関東・関西に次ぐDCの国内拠点とし、国内外から選ばれる産業集積地へと飛躍させることを目指す。

　また、市はこの事業による地域還元にも言及し、理工系学生の道外への流出を抑える効果や、関連企業の盛り上がりにも期待を寄せている。

　さくらインターネット執行役員・前田章博氏は「これだけエネルギーがそろっていて、データセンターを置けるような地は世界的にみても稀だと思っている」「地産地消のエネルギーを利用してコンピュータ資源を生かす場合、やはり道央圏が非常にポテンシャルがあると思っている」と話した。

　石狩DCCは主に以下の3事業を柱として活動する。

1つ目は「共同インフラ基盤の強化・確立に向けた事業」だ。電力・通信インフラ等の共同強化を推進するほか、GX戦略地域や特区制度の活用、補助金等の制度設計について国や北海道へ提言する。

2つ目は「石狩市内に立地するDCの価値向上に向けた事業」だ。課題の共有化や共同インフラの利用・共同運用を通じて競争力の高いDCサービスを確立し、地域再エネ電源の利用等によりDCの価値向上に取り組む。

3つ目は「石狩市との連携に向けた事業」だ。大規模災害時における防災体制の構築、技術者の育成やDC間での人材交流・雇用創出、市民や地元企業へのDCへの理解醸成を推進する。

　さくらインターネット株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、合同会社石狩再エネデータセンター第1号、株式会社Flower Communications、株式会社ブロードバンドタワー、東急不動産株式会社、NTTME株式会社、石狩地域エネルギー合同会社、株式会社リエネ、NTT東日本株式会社、北海道総合通信網株式会社（順不同）の11社が参画。顧問には東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江﨑 浩氏が就任する。

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