“NOジャパン”はもはや過去のことなのか。
韓国人の半数以上が日本に好感を持っていることが分かった。
韓国のシンクタンク・東アジア研究院（EAI）と日本国際文化会館（IHJ）は8月3日、ソウル市鍾路区で共同記者会見を実施。
ここで発表された「第13回日韓国民相互認識調査」の結果によると、日本に「良い印象を持っている」と答えた韓国人は54.3％だったという。
これは前年の52.4％より1.9ポイント上昇し、2年連続で過半数を記録。2020年には12.3％で過去最低を記録したものの、そこからV字回復を遂げ、2013年の調査開始以来、最高水準となった。
反対に、日本に「悪い印象を持っている」と回答した人は38.5％で、中立と回答した人は7.2％だった。
高評価の理由としては、「親切で秩序を重んじる国民性」（66.9％）、「魅力的な食文化やショッピング、旅行」（43.9％）などが挙げられた。
また、現在の日韓関係について「良い」と評価した韓国人は、前年の10.6％から今年は20.6％へと約2倍に増加。「悪い」と答えた人（20.6％）は大幅に減少しており、関係改善の流れがうかがえる結果となった。「普通」と回答した人は59.1％だった。
一方、日本人の韓国に対する好感度も上昇していることが分かった。
韓国に「良い印象を持っている」と答えた日本人は、前年の24.8％から今年は35.3％へと10.5ポイント上昇。前年の下落分を取り戻す結果となった。「悪い印象」は44.1％で前年（51.0％）から大きく減少し、中立は20.6％だった。
日本人の韓国に対する好感度回復の背景には、音楽やドラマなどの韓流コンテンツや旅行、食文化を通じた民間交流の活発化があると分析されている。また、政治・外交面の要因もプラスに働いたとみられている。
かつては「NOジャパン」を掲げ、ユニクロなど日本企業の製品を対象とした不買運動が盛り上がった時期もあった韓国。しかし現在は、さまざまな要因が重なり、両国民の相互認識は改善傾向にあるようだ。
日本への好感度が過去最高となった一方で、「歴史認識への反省が不十分」（74.9％）、「竹島問題」（46.9％）、「慰安婦や徴用工問題など歴史問題が未解決」（42.0％）などを理由に、否定的な印象を持つ回答も依然として多かった。民間交流による相互理解が進む一方で、歴史・領土問題はなお日韓関係における大きな課題であることもうかがえる。
