給食納入業者の食品衛生法違反が329件、行政処分終了後に再び納入するケースも　韓国で発覚

「徹底的に管理しなければならない」

韓国で、直近5年間の学校給食の食材納入業者による食品衛生法違反が329件に上ることが分かった。

【写真】韓国で日本のお菓子の“パクリ”が絶えないワケ

また、行政処分を受けた業者のうち、相当数が処分期間終了後に再び学校給食の納入契約を結んでいる実態も明らかになった。

国会教育委員会所属のハン・ビョンド議員（共に民主党）が、韓国農水産食品流通公社（aT）から提出を受けた資料を分析した結果、2022年から2026年7月までに学校給食の食材納入業者に科された行政処分は、計527件に上ったことが分かった。

違反の種類別では、食品衛生法違反が329件（62.4％）で最も多く、不良事業者に対する処分が163件（30.9％）、原産地表示違反が35件（6.6％）と続いた。

食品衛生法違反に対する処分では、過料が192件（58.4％）で最も多く、営業停止が51件（15.5％）、課徴金が34件（10.3％）、営業所の閉鎖・営業許可の取り消し・職権抹消が30件（9.1％）、品目製造停止が22件（6.7％）と続いた。特に、営業停止以上の重大な処分も81件（24.6％）に上った。

しかし、処分期間が終了した後の業者の学校給食市場への再参入を防いだり、実際に改善されたかどうかを確認したりする事後管理は、不十分であることが分かった。

行政処分を受けた業者は、一定期間、公共給食統合プラットフォーム（eaT）の利用を制限されるものの、制限期間終了後に再び学校と契約を結んだケースが多数確認された。処分を受けた458社のうち186社（40.6％）が、利用制限期間の終了後に再契約を結んでおり、再契約の件数は計2万9980件、契約金額は3128億763万ウォン（約350億円）に達した。

実際、京畿道（キョンギド）にあるA社は、2022年に食品衛生法違反で過料と89日間のプラットフォーム利用制限処分を受けたが、制限期間終了後、7598件の契約を結び、915億5587万ウォン（約10億円）を受注したことが分かった。

行政処分を繰り返し受けている業者も少なくない。最近5年間で行政処分を2件以上受けた業者は44社で、処分を受けた458社の9.6％を占めた。

学校給食の食材契約が随意契約に大きく依存している点も問題として指摘されている。同じ期間の学校給食の食材契約総額は14兆1956億ウォンで、このうち随意契約が13兆5290億ウォン（95.3％、約1兆5500億円）を占めた。電子入札は6666億ウォン（4.7％）にとどまった。

今年8月に改正された「学校給食法」により、違反業者については最長6カ月間、入札への参加を制限し、随意契約の対象から除外できるようになるなど、制裁が強化された。しかし、制裁期間が終了した業者が再び学校給食市場に参入することを考慮すると、単なる利用制限にとどまらず、業者が実際に是正したかどうかを確認する事後管理体制が必要だとの指摘が出ている。

ハン・ビョンド議員は「学校給食は成長期にある学生の健康に直結するだけに、食材の安全性を徹底的に管理しなければならない」とし、「教育部は行政処分や違反履歴を一元管理し、制裁が終了した業者についても実際に是正されているかを確認するなど、事前点検から事後管理まで、学校給食の全過程における管理体制を強化すべきだ」と述べた。

さらに、「今回の国政監査を通じて、学校給食の納入業者について、制裁後の是正確認がどのように行われているのかを点検し、関係機関間の情報共有や現場での再点検体制の改善を求めていく」と述べた。

■【写真】韓国で日本のお菓子の“パクリ”が絶えないワケ

■【写真】「キムチ臭いと鼻をつままれ…」韓国女優が“差別経験”告白

■【画像】「韓国の代表的食文化」米紙に登場した“キムチ広告”