JYP新社屋建設に暗雲　755億ウォンで土地購入も、隣接地の“用途変更”が誤算に

JYPエンターテインメントの新社屋建設計画が白紙となる可能性が浮上した。

JYPは9月10日、新社屋建設計画の撤退説について、「今後の対応策を多角的に検討している」と明らかにした。

【写真】JYP新社屋イメージ

問題の焦点となっているのは、新社屋の建設予定地に隣接する土地だ。この土地はJYPが購入した当時は公園用地だったが、最近になって自足支援施設用地に変更された。これにより、最大18～19階規模の建物を建設できるようになったという。

JYPは当初、建築家のユ・ヒョンジュン氏による設計をもとに、中庭を設けた新社屋を計画していた。一部のスペースを開放し、800席規模の公演会場を設けることで、ファンや市民がともに利用できる文化空間を作るという構想だった。

しかし、新社屋の敷地からわずか20メートルしか離れていない場所に大規模な建物を建設できるようになったことで、状況が一変。アーティストのプライバシー保護はもちろん、開放型の空間を運営する計画にも影響する可能性があるとの懸念が浮上したのだ。

業界関係者によると、JYPはソウル市傘下の開発専門公共機関「ソウル住宅都市公社（SH）」に複数の折衷案を提示したという。同じ容積率を維持したまま階数を減らす案や、建物の位置を変更する案などが協議されたものの、受け入れられなかったとされている。

JYPは2023年、ソウル市の高徳・江一地区の土地1万675平方メートルを約755億ウォン（約87億円）で落札し、新社屋の建設計画を正式に発表した。事業拡大に伴うスペースの確保と、業務効率の向上を期待してのことだった。

今回の報道を受け、ネット上では「（隣は）公園になると思って土地を買ったのに、状況が変わったということか」「755億ウォンを投資した後にこんな問題が起きたら大変そう」「アーティストのプライバシー問題はどうしても敏感にならざるを得ない」「都市計画の変更は企業にとって大きなリスク」などの声が上がっている。

なお、JYPは現時点で新社屋建設計画から撤退するかどうか、最終的な判断を下していない。ただ、隣接する土地の用途変更が新社屋プロジェクト全体に少なからず影響を及ぼしているだけに、今後どのような結論を出すのか注目されている。

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