「日本側による繰り返しの妨害」
韓国国会の外交統一委員会に所属する「共に民主党」・イ・ギホン議員が、海洋水産部から提出を受けた資料を分析した。
その結果、日本側が過去5年間、韓国政府による独島(竹島)および周辺海域での海洋調査を74回妨害していたことが分かったという。
2022年から2026年8月までに、韓国政府が実施した独島および周辺海域の海洋調査は計150件。このうち、日本側の船舶が現れたり、放送などを通じて調査活動を妨害したりしたケースは74件で、全体の約半数に上った。
特に、日本側による妨害行為は近年増加傾向にあるとされている。2024年には30件の調査のうち10件で妨害があったが、2025年には38件中20件が妨害を受けた。
今年も続いている。2026年1月から8月までに韓国政府が実施した海洋調査は28件で、このうち14件で日本側による妨害が発生した。特に8月は、実施された海洋調査4件すべてで日本側による妨害があったという。
日本側による妨害は主に、日本の海上保安庁所属の船舶が韓国側の調査船の近くに現れ、調査船の動向を監視したり、韓国側の調査活動をいわゆる「違法な調査」だと主張して警告放送を行ったりする形で行われていた。

問題は、韓国政府が日本側による独島をめぐる主張や行為に対して継続的に抗議しているにもかかわらず、こうした行為が繰り返されている点にある。
韓国外務省は今年に入ってからだけでも、「島根県による、いわゆる『竹島の日』行事に関する声明発表および日本側への抗議(2月22日)」「日本の高校教科書の検定結果に関する声明発表および抗議(3月24日)」「2026年版の日本外交青書に関する論評および抗議(4月10日)」「2026年版の日本防衛白書に関する論評および抗議(8月4日)」など、少なくとも4回にわたって日本側に抗議した。
さらに8月には、日本の外務省が韓国の調査船「探海3号」による独島周辺の海洋調査活動について、日本側の事前同意がなかったとの趣旨で韓国外務省に抗議していたことも分かった。韓国政府による通常の海洋調査活動を問題視し、日本側が逆に抗議する事態にまで発展した。
イ・ギホン議員はこれについて、「最近、日本による独島周辺の海洋調査への妨害が繰り返され、その頻度も増えている点に注目すべきだ」と指摘。さらに、「韓国政府は声明発表や抗議など外交的な対応を続けているが、日本側の行為が続いている以上、より実効性のある対応策が必要だ。独島の海洋主権を確固として守れるよう、政府レベルでの対応能力をさらに強化すべきだ」と強調した。
また、「独島と周辺海域における韓国政府の正当な海洋調査活動が萎縮することのないよう、調査活動の安定性と継続性を確保するとともに、日本側による繰り返しの妨害に対しても、一貫して断固とした対応を取るべきだ」と述べた。


