新韓銀行、顧客2万5000人超の個人情報流出　66人は住民登録番号まで「被害は全額補償」

韓国の新韓銀行で、2万5000人を超える顧客の個人情報・信用情報が流出する事故が発生した。

一部の顧客については、住民登録番号まで流出したことが確認されている。

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新韓銀行は非常対策班を立ち上げ、被害が確認された場合には全額補償する方針を明らかにした。

新韓銀行は10月1日、外部から認証を迂回する異常な方法で一部サービスにアクセスされ、顧客の個人情報・信用情報が流出したことを確認したと発表した。

現在までに情報流出が確認された顧客は約2万5000人。流出した情報には、顧客の氏名や電話番号、年収、融資限度額など、融資申請に関する個人情報・信用情報が含まれていたという。

特に、このうち66人については住民登録番号も流出し、97人についてはCI（連携情報）も含まれていたことが分かった。CIは、オンライン上で個人を識別するために使用される情報だ。

新韓銀行は情報流出を認識した直後に非常対策班を設置し、全社的な緊急対応体制を稼働させた。

さらなる情報流出を防ぐため、外部IPアドレスを遮断するとともに、関連サービスを停止した。新たなセキュリティーポリシーの適用など緊急措置も完了しており、現在、事故の正確な経緯や被害範囲を確認している。

顧客が自身の情報が流出したかどうかを直接確認できる手続きも用意した。新韓銀行の公式サイトに専用の確認ページを開設し、10月1日中には「新韓スーパーSOL」アプリにも関連メニューを設ける予定だという。

被害の申告や問い合わせに対応する専用の相談センターも運営する。

新韓銀行は、今回の情報流出によって顧客の被害が確認された場合、全額補償する方針だ。個人信用情報の保護体制全般についてもゼロから見直し、同様の事故の再発を防ぐための対策を講じるとしている。

業務プロセスやセキュリティーポリシーを改善するほか、従業員教育も強化し、顧客情報の保護体制を全般的に見直す計画だ。

新韓銀行のチョン・サンヒョク頭取は「顧客の大切な資産と情報を守るべき金融機関で情報流出事故が発生したことについて、重い責任を痛感している。顧客の皆さまにご心配とご不便をおかけしたことを心よりお詫び申し上げる」と謝罪した。

続けて、「顧客の不安を解消し、安心して新韓銀行をご利用いただけるよう、被害の復旧と再発防止にあらゆる力を注ぐ。顧客の安全と信頼を取り戻すため、全従業員が最善を尽くす」と述べた。

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