日本を下して“兵役特例”獲得も、世論を刺激した「軍隊には行かない」発言　国軍体育部隊にも冷たい視線

アジア大会をきっかけに、兵役特例をめぐる議論が広がっている。

冬季競技にも影響が及びそうだ。

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大韓氷上競技連盟は最近、冬季競技の韓国代表選手が兵役と競技生活を両立できるよう、尚武（サンム、国軍体育部隊）に冬季競技の選手枠を早急に設けるよう求めたという。連盟は、一部の選手が入隊を控えていることから現役を続けるかどうか悩んでいるほか、世界トップクラスの選手までもが引退の危機に直面していると訴えている。

今年3月に行われたミラノ・コルティナ冬季五輪選手団の昼食会では、スケルトン韓国代表のチョン・スンギが李在明（イ・ジェミョン）大統領に直接、この問題を訴えていた。その後、関係省庁による協議が進められているものの、募集公告や入隊時期はまだ確定していない。

連盟は、選手たちが求めているのは兵役特例ではないとし、「兵役を誠実に務めながらも、国家代表選手としてトレーニングや国際大会への出場を続ける機会を与えてほしい」と強調した。

しかし、ネット上では賛否が激しく対立している。

一部のネットユーザーからは、「一般の若者もキャリアが中断されることを覚悟して軍隊に行く」「なぜスポーツ選手だけ特別な恩恵を受けなければならないのか」「尚武も事実上の特例ではないのか」といった反応が上がった。

特に最近、アジア大会の決勝で日本代表に勝利し、兵役特例の対象となったU-23韓国代表の選手による発言が問題視されていることから、世論はより敏感になっている。一部の選手が金メダル獲得直後、兵役特例について言及して批判を受けたのに続き、兵役特例制度そのものを見直すべきだとの声も上がっている。

一方で、別のネットユーザーからは「尚武は兵役免除ではなく、兵役の一形態」「国家代表選手が競技力を維持するために必要な制度」「五輪や国際大会での競技力を維持するためにも、最低限の支援は必要だ」と反論する声も出ている。

実際、尚武は現役兵として服務しながら競技生活を続けるための制度であり、兵役特例とは制度上の性格が異なる。ただ、最近は兵役問題への社会的な関心が高まっており、スポーツ選手をめぐるさまざまな支援制度も、あらためて議論の対象となっている。

アジア大会をきっかけに広がった兵役をめぐる議論が、サッカーを越えて冬季スポーツにも波及している。冬季競技の尚武編成問題がどのような結論を迎えるのか、注目が集まっている。

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