「機械スピードの攻撃にどう対応するか」NTTドコモビジネス小島社長、AIで高速化するサイバー攻撃に警戒

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2026.10.8（木）19:58

NTT ドコモビジネス代表取締役社長社長執行役員 CEO 小島克重氏【撮影：平木昌宏】全 8 枚

　NTTドコモビジネスは10月8日、法人向けイベント「NTT docomo Business Forum'26」をザ・プリンスパークタワー東京で開幕した。会期は9日まで。同社の小島克重社長は、企業のAI利用を支えるデータセンターや通信網の整備、社内で進めるAI活用について説明した。

「社長AI」が社員の相談相手に、現場の悩みが見えてきた

　同社は昨年、AIの処理を担う計算設備と通信網、運用管理やセキュリティを組み合わせた基盤「AI-Centric ICTプラットフォーム」を打ち出した。企業がAIを使う際に必要となる設備や、その運用をまとめて提供する。

　AIの普及で需要が高まっているのが、データセンターとGPUだ。GPUは、AIの学習や回答の生成に必要な大量の計算を担う半導体。同社はGPUをクラウドで利用するサービスを提供し、全国のデータセンターやGPUを通信網でつなぐ取り組みも進める。

　小島氏は「必要な時、必要な規模」の計算設備を利用できる環境を提供すると説明した。企業が用途や利用量に合わせて設備を選び、使えるようにする考えだ。

全国のデータセンターやGPUをつなぎ、必要な計算設備を柔軟に利用できる環境を整える（C）NTTドコモビジネス

　設備の拡充では、コンテナの中にサーバーや冷却設備などを収める「コンテナ型データセンター」を展開する。企業が保有する空き地や電力設備を活用する構想で、東京電力パワーグリッドとの連携を進めている。

　データセンターの建設には、土地や電力の確保に加え、建築費の高騰や工事期間の長期化といった課題がある。コンテナ型は大型施設に比べて一度の投資規模を抑えやすく、需要を見ながら増設できるという。小島氏は「都度都度ということでも行ける規模になっています」と語った。

　全国で候補地の検討を進めており、次の発表については「次に発表できるのは関西の方じゃないか」と述べた。具体的な場所や時期は明らかにしていない。大型データセンターの整備も、NTTデータとの役割分担を踏まえて継続する。

　企業がAIを使う際には、社内の機密情報をどう扱うかも課題になる。同社は8月から、企業専用の環境で動くAIエージェントを提供している。業務データやAIへの指示を外部の生成AIサービスに送らずに処理する仕組みだ。

　組織をまたぐデータ利用に向けては、「Trusted Data Fabric」の構想を進める。誰がどの情報を利用できるかを管理し、データを持つ組織の管理権限を保ちながら、必要な情報を共有する考え方だ。

　例えば、患者数が少ない希少疾患の研究では、複数の病院のデータを活用できれば、分析に使える情報が増える。各病院がデータの管理を続けながら、必要な分析結果を共有する使い方などを想定している。IBMとも連携し、AIやデータを適切に管理するための技術検証を進める。

データの管理権限を保ちながら、組織間での利用や共有を進める「Trusted Data Fabric」の構想（C）NTTドコモビジネス

　導入後にAIを使いこなすための支援も広げる。同社はAI活用人材を1万4000人規模で育成。自社の業務でAIを使い、成功や失敗を含めた経験を顧客への支援に生かすとしている。

　その社内活用の一例が、対話型の社長AI「AIコジー」だ。小島氏の発言や幹部会議などを学習し、経営方針の背景や考え方について答える。機密情報を除いて利用する仕組みとし、7月から全社員に利用を広げた。

　当初は、社長の考えを伝えたり、幹部が会議前にアイデアを相談したりする用途を想定していた。社員にも開放すると、経営方針への疑問や、現場で起きた出来事についての相談が寄せられるようになったという。

　小島氏は、社員とのやり取りから、現場が何に悩んでいるのかを把握できると気付いたと説明した。今後は社員のプライバシーに配慮しながら、寄せられた意見の傾向をAIで整理し、経営に反映する仕組みを作りたい考えだ。小島氏は「今日は理想の説明だけだったんですけど、そこまでシステム化仕組み化したいな」と語った。

経営方針を伝える「AIコジー」。社員からの相談を通じて、現場の関心を把握する用途も見えてきた（C）NTTドコモビジネス

　AI基盤の活用先として、自動運転も挙げた。車両のカメラやセンサーに、道路側で取得した情報を組み合わせ、交差点などの死角を補う取り組みだ。小島氏は「車だけでやるとやっぱり限界があるところだと思うんですね」と述べ、道路と車両が情報を共有する重要性を説明した。

　量子コンピューターの利用に向けては、量子ソフトウェア企業のClassiqと提携する。金融や材料開発、創薬など、高度な計算が必要な分野での用途を探り、実証を支援する。小島氏は、事業規模について「数値目標にまではしてないんですよね」とし、実際にどのような課題を解決できるか、検討を進めていると説明した。

相次ぐ情報漏洩、企業に問われる「攻撃への備え」

　身近な企業でも、不正アクセスによる情報漏洩の公表が続いている。「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションは10月5日、公式アプリの氏名や電話番号など約1079万件の会員情報が漏洩したと発表した。HISも7日、2025年12月に発覚したタイ子会社への不正アクセスで、最大627人分のパスポート情報などが流出した可能性を公表した。

　小島氏が警戒するのは、攻撃の高速化だ。攻撃する側もAIを使い、システムの弱い部分を探して侵入する動きが速まっているとの見方を示した。小島氏は「機械スピードの攻撃にどう対応するか」と、不審な動きを見つけて対処するまでの時間を短くする必要があると説明した。

　同社が提供する「AI SOC」は、機器の動作や通信の記録をAIで分析し、脅威の特定と対処を自動化するサービスだ。同社によると、大量の記録を数分で分析し、特定した攻撃に自動で対応する。