“整形も自腹”などと報じられたNewJeansの専属契約、海外報道にADOR全面反論【全文】 | RBB TODAY

“整形も自腹”などと報じられたNewJeansの専属契約、海外報道にADOR全面反論【全文】

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ADORがNewJeansの専属契約をめぐる報道に反論した。

米紙が報じた契約内容について、詳細な説明を行っている。

【写真】「契約解除」NewJeansになり損ねた日本出身者

『ニューヨーク・タイムズ』は11月5日(現地時間)、NewJeansのメンバーが2022年に締結した専属契約書を入手したと報じた。

報道によると、当時の契約書には児童保護に関する規定がなく、スキンケアや整形手術、体型矯正などの費用をメンバーが負担する条項が含まれていたという。さらに、契約終了後もメンバーの名前や肖像、声などを使用できるとする条項も盛り込まれていたと伝えられた。

これを受け、ADORは同日に声明を発表。報道内容について項目ごとに反論し、事実関係を説明している。

NewJeans
(写真=ADOR)2024年5月、『How Sweet』リリース当時のNewJeans

ADORは、HYBE傘下の各レーベルが練習生と政府標準の青少年向け付属合意書を締結し、成人するまで人格権や睡眠権、教育権などを保障していると説明したほか、NewJeansの専属契約書にも、これらを包括する基本的人権の保護条項が含まれていると主張した。

また、契約締結までには約3カ月にわたる協議が行われたと強調した。

ADORによると、あるメンバーの母親が「他社などによる引き抜きの試みがあった場合、直ちに会社へ知らせなければならない」という条項を追加するよう求めたものの、反映されなかったという。しかし、その後、母親は「丁寧なご回答ありがとうございます。いただいたご回答に異論はございません」として、会社側の説明を受け入れたと明かした。

さらに、アーティスト側の費用負担を軽減するためにHYBEの法務チームが提示した提案を、当時のADOR副代表が拒否したとも指摘した。

議論となった違約罰の条項についても、「標準契約書と実質的な効果は完全に同じ」と強調している。

NewJeansはデビュー直後から大きな収益を上げていたため、計算方法に違いがあっても実質的な差はないと説明。また、この条項は「会社が義務を誠実に履行しているにもかかわらず、本人が契約期間中に一方的に契約を破棄した場合、または契約を破棄する目的で重要な内容に違反した場合」にのみ適用される例外的なものだと主張した。

そのほか、防犯カメラは共用スペースのみに設置されており、学業については本人の意思を全面的に尊重していると説明。AIコンテンツへの活用には本人の同意が必要であり、名誉毀損や不健全な異性交際を禁止する条項についても、「アーティストを保護するためにも必要」とし、保護者も同意したうえで締結されたものだと主張した。

最後に、契約書の文言は当時の代表だったミン・ヒジン氏や副代表、メンバーとその保護者、法律代理人らが協議して決定し、署名したものであると『ニューヨーク・タイムズ』側に説明したものの、記事には反映されなかったと明かした。

ミン・ヒジン氏
(写真提供=OSEN)ミン・ヒジン氏

そのうえで、「当事者しか保有していない契約書や訴訟資料が海外メディアに流出し、K-POPを攻撃する道具として使われているため、やむを得ずこのように説明する」と伝えた。

ADORの声明全文は以下の通り。

◇

11月5日に『ニューヨーク・タイムズ』が掲載したNewJeansの専属契約に関する報道について、以下のとおり事実関係を説明いたします。

【政府標準契約書におけるアーティスト保護条項の欠落について】

HYBE傘下の各レーベルは、すべての練習生と政府標準の青少年向け付属合意書を締結しています。

付属合意書には、人格権、睡眠権、教育権、休息権などを保護する条項がすべて含まれており、成人するまで有効です。関連法令に基づき、青少年保護責任者も指定しています。

また、NewJeansの専属契約書には基本的人権を保護する条項が含まれており、政府標準の青少年向け付属合意書が保障する内容を包括しています。

【契約当時、アーティスト側の意見が反映されていたかについて】

当時の契約は、2022年1月7日に契約書の草案が共有された後、4月に締結されました。

約3カ月にわたり、質疑応答やメールでのやり取り、アーティスト側の弁護士による検討を経た修正協議など、長期にわたる話し合いが行われました。

当時の契約が双方の十分な協議を経て締結されたことは、裁判所の決定でも認められています(ソウル高等裁判所2025ラ2421)。

現在、ADORと紛争中のあるメンバーの母親が当時、修正を求めたのは「他社などによる引き抜きの試みがあった場合、直ちに会社へ知らせなければならない」という条項でした。

この修正要求は反映されませんでしたが、会社側の詳細かつ丁寧な説明に対し、母親は「丁寧なご回答ありがとうございます。いただいたご回答に異論はございません」と感謝の意を示していました。

HYBEの法務チームは、各レーベルの参考となる専属契約書の基本書式を提供しており、各レーベルはそれをもとに、契約相手であるアーティストと協議し、精算方法などの主要条件を決定します。

実際の費用負担について、ある母親から「アーティスト側の負担を減らすことはできないか」という意見が寄せられました。

当時、HYBEの法務チームはこの意見を反映できる複数の案を用意し、ADORに提示しました。しかし、当時のADOR副代表がこれを拒否したため、現在の条件で契約が締結されました。

【防犯カメラ(CCTV)の設置について】

防犯カメラは練習室などの共用スペースにのみ設置されています。

運用は関連法令を遵守して行われています。

これは練習生やアーティストの安全を守るための措置であり、外部からの不審者の侵入や窃盗など、さまざまな犯罪を防止することを目的としています。

【学ぶ権利について】

HYBEと各レーベルは、アーティストや練習生の学業について、本人と保護者の意思を全面的に尊重し、それに従うという明確な方針を持っています。

実際に、大学進学の意思を示したアーティストを全面的に支援した事例もあります。

【違約罰の条項について】

NewJeansの契約書には、芸能活動期間にかかわらず、実際に売上が発生した期間の月平均売上額を基準に違約罰を算定すると明記されています。

この部分は標準契約書と文言上異なって見える可能性がありますが、経済的な効果は同じであり、アーティストに不利な内容へ変更されたものではありません。

違約罰の算定において、売上が発生していない期間を除外する趣旨の規定は、標準契約書にも存在します。

標準契約書では、デビューから2年が経過していないアーティストの場合、実際に売上が発生した期間、すなわちデビュー後の期間のみを違約罰の算定に反映するよう定めています。

NewJeansの契約書では、芸能活動期間を考慮せず、売上が発生した期間のみを反映すると規定しています。

しかし、NewJeansはデビュー直後から多額の収益を上げており、現在もストリーミングなどを通じて大きな収益を生み出しています。

そのため、売上が発生していない期間はデビュー前に限られ、標準契約書と実質的な効果は完全に同じです。

これにより、ダニエルの訴訟でも、標準契約書とまったく同じ計算式に基づいて違約罰が算定されました。

また、NewJeansの専属契約をめぐる紛争の際、ソウル高等裁判所も当該条項を詳細に検討したうえで、問題はないと明確に判断しています。

なお、この条項は「会社が義務を誠実に履行しているにもかかわらず、本人が契約期間中に一方的に契約を破棄した場合、または契約を破棄する目的で重要な内容に違反した場合」にのみ適用される、極めて例外的な条項です。

【メンバーの声や肖像に関する権利について】

NewJeansの専属契約書には人格権を保護する条項があり、AIコンテンツへの活用については、当然ながらアーティスト本人の個別の同意を得た場合にのみ行うことができます。

この内容については、メンバーの母親も説明を受け、異論がないことを表明したうえで契約を締結しています。

さらに、専属契約終了後、別の所属事務所と契約を結んだアーティストのIP(知的財産)を、以前の所属事務所が任意に使用し、付随する事業を積極的に展開した場合、不正競争防止法など韓国のほかの法令に違反する可能性もあります。

会社はこうした法的リスクを十分に認識しており、法律に違反してまでアーティストのIPを無断で使用する理由も計画も一切ありません。

【名誉毀損の禁止、不健全な異性交際の禁止などについて】

名誉毀損の禁止は、大韓民国の刑法にも明記されています。

この条項が含まれているのは、名誉毀損に該当する犯罪行為をしてはならないという意味です。

海外ブランドのモデル契約では、韓国国内よりも幅広い品位保持義務が課される場合もあります。

社会的な物議を醸す可能性のある不健全な異性交際を防止することは、アーティストを保護するためにも必要です。

この条項についても、アーティストの保護者が同意したうえで契約が締結されています。

当社は『ニューヨーク・タイムズ』に対し、NewJeansの契約は、当時の代表取締役だったミン・ヒジン氏と、同氏が任命した副代表、各メンバーとその保護者、一部メンバーの法律代理人がともに文言を調整し、最終的に署名したものであることを、根拠資料とともに説明しました。

また、記事にもミン・ヒジン氏が契約の主体だったという点を明記するよう要請しましたが、受け入れられませんでした。

当事者しか保有していない契約書や訴訟資料が海外メディアに流出し、K-POPを攻撃する道具として使われているため、やむを得ず以上のように説明いたします。

(記事提供=OSEN)

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