K-POP業界の今後を左右する重要な裁判に…FIFTY FIFTYの約15億円訴訟、判決延期で来年1月に審理再開

K-POP界を揺るがしたFIFTY FIFTYの専属契約紛争で、新たな動きがあった。

約130億ウォン（約15億円）規模の損害賠償訴訟の判決が延期され、結論は来年以降に持ち越されることになった。

【写真】FIFTY FIFTYメンバー、突然の活動休止

FIFTY FIFTYの所属事務所ATTRAKTが、元メンバーや外部委託会社などを相手取って起こした今回の訴訟は、単なる芸能事務所とアーティストの対立にとどまらない。K-POP業界における「タンパリング（契約期間中のアーティストに第三者が不当に接触し、移籍などを働きかける行為）」疑惑について、司法が大規模な損害賠償責任を判断する重要な事例になるとみられている。

判決直前に異例の弁論再開決定

11月11日、韓国の法曹界によると、ソウル中央地裁民事第61部は、同月13日に予定されていたATTRAKTの損害賠償請求訴訟の一審判決の言い渡しを取り消し、弁論の再開を決定した。次回の期日は2027年1月15日に指定されている。

これに先立ち、ATTRAKTはFIFTY FIFTYの元メンバー3人（セナ、シオ、アラン）とその両親、さらにタンパリング疑惑の中心とされる外部委託会社The Giversと同社のアン・ソンイル代表らを相手取り、約130億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

判決を目前に控えた段階での弁論再開について、一部では、どちらか一方に有利な状況が生まれたというよりも、裁判所が慎重な判断を重ねているとの見方が出ている。

延期の背景として挙げられているのは、双方の間で意見が対立している“専属契約の解除時期”だ。

本紙『スポーツソウル』の取材によると、The Giversと元メンバー側は、従来のFIFTY FIFTYの契約がいつ解除されたのかについて、ATTRAKT側とは異なる解釈を示し、激しい法的論争を繰り広げているという。

解除時期がいつと認定されるかによって、音源収益などの精算割合や、最終的な損害賠償額が変わる可能性があるためだ。

K-POP業界全体に影響する可能性も

FIFTY FIFTYは、デビューからわずか7カ月で米ビルボード「HOT 100」にランクインするなど、異例の成功を収めたグループだ。

そのため、正常に活動を続けていた場合に生み出されたと考えられる将来的な価値や、紛争によって実際に発生した損害を、具体的な金額として算定することは極めて難しい。

複雑な事情が絡み合っているだけに、裁判所としても、今後の控訴審などで争点となり得る賠償額の算定根拠を慎重に検討し、双方の主張に関する事実関係を十分に確認する必要があるとの分析が出ている。

さらに、今回の判決がK-POP業界全体に与える影響も無視できない。

近年、韓国の音楽業界では、中小芸能事務所が発掘・育成したアーティストに外部勢力が不当に接触し、専属契約を巡る紛争を誘発するタンパリングへの懸念が高まっている。

今回の裁判で認められる損害賠償額や、共同不法行為に関する責任の範囲は、今後の同様のトラブルを判断する際の重要な司法上の指針となる可能性がある。

ATTRAKT「正義を実現するのは難しい」

一方、ATTRAKT側は、裁判所の判断を冷静に見守る立場を示している。

同社の関係者は「大勢に影響はありません。裁判所が事案をより綿密かつ慎重に検討するため、日程を延期したものと理解しています」と説明。そのうえで、「毎日、身が削られるような思いです。正義を実現することが、これほど難しいとは」と

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