元NewJeans・ダニエルとADOR、約40億円の損害賠償訴訟は来年2月に判決の可能性…双方の対立続く

元NewJeansのダニエルとADORの法廷闘争に、新たな動きがあった。

来年2月にも判決が言い渡される可能性が浮上した。

【写真】ダニエルの“湯浴み”ショット

11月12日、ソウル中央地裁民事合議31部では、ADORがダニエルと彼女の母親、ミン・ヒジン前代表を相手取って起こした約330億9000万ウォン（約40億円）の違約金および損害賠償請求訴訟の第7回口頭弁論が開かれた。

裁判所は12月10日に次回の弁論を行い、2027年1月14日に結審する予定だ。特段の事情がなければ、2月11日に判決を言い渡す可能性があると説明した。

ADORは昨年12月、ダニエルに専属契約の解除を通知。NewJeansの専属契約紛争や活動休止を招いた責任があるとして、3人を相手取って訴訟を起こした。当初、約430億9000万ウォン（約51億円）だった請求額は、その後、約330億9000万ウォンに減額された。

今回の裁判では、ミン前代表の不在がNewJeansの収益に及ぼす影響についても議論された。

ダニエル側は、これまでの売り上げはミン前代表のプロデュースによる成果であり、ほかの人物がその役割を担うことは難しいと主張。一方、ADOR側は別のプロデューサーでも収益を生み出すことは可能だと反論した。

これを受け、裁判所は双方に対し、芸能業界の統計や海外の事例などを参考に、具体的な判断基準を示すよう求めた。

損害額の算定をめぐっても対立が続いている。ADOR側は、ダニエル個人の契約違反とされる行為によって数億～数十億ウォンの損害が生じた可能性があるとし、次回の弁論で関連資料を提出する意向を示した。

また、ダニエル側が広告契約に関する資料の提出が不十分だと指摘したのに対し、ADOR側は契約相手の同意が必要だと説明。裁判所は契約の詳細ではなく、金額を中心に開示するよう求めた。

訴訟の長期化をめぐっても双方は互いに責任を指摘しており、依然として両者の溝は埋まっていない。

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