13歳でアイドルとしてデビューする。
K-POP業界では、決して珍しい話ではない。
華やかなステージで歌い、踊り、世界中から注目を集める少女や少年たち。しかし、その裏側で、彼らは十分に眠り、学校に通い、子供らしい生活を送れているのだろうか。
そんなK-POP業界の実態を、韓国政府が本格的に調べ始めようとしている。
韓国の放送局SBSは11月15日、政府が2027年から未成年アイドルの人権保護に関する初の大規模な実態調査に乗り出す方針だと独自に報じた。
そのわずか10日前には、米有力紙『ニューヨーク・タイムズ』が、NewJeansのメンバーが未成年時代に結んだ専属契約の内容を詳しく報道。幼いアーティストの権利がどこまで守られているのか、改めて議論を呼んでいた。
K-POPの成功を支えてきた「若くしてデビューする」という仕組みは、今後変わっていくのだろうか。
13歳デビューに政府が動く
今回のSBS報道で取り上げられたのが、SMエンターテインメントの創業者イ・スマンが手がけるガールズグループA2O LITE(エーツーオーライト)だ。

今年10月にデビューした9人組で、メンバー全員が19歳未満。しかも、そのうち3人は、わずか13歳だ。
同じA2Oエンターテインメントからデビューした15人組ボーイズグループA2O SOUL(エーツーオーソウル)も、13人が未成年。HYBEから今年夏にデビューした7人組ガールズグループTUIDE(テュイド)も、成人しているメンバーは1人だけだという。
もはや一部の例外的なケースではない。未成年者がグループの大半を占める新人アイドルが、次々と登場しているのだ。
こうした状況を受け、韓国文化体育観光部は2027年、芸能事務所に所属する青少年アーティストを対象に、大規模な実態調査を実施する方針を示した。
事務所ごとの未成年アーティストの人数や年齢構成を調べるだけではない。学業や休息、睡眠などの権利が実際に守られているのか、本人たちにも直接確認するという。
文化体育観光部のキム・ユミ大衆文化産業課長は、現状を正確に把握するとともに、心理相談や法律相談の支援を拡充し、標準契約書の改善が必要かどうかも検討すると説明した。

そもそも韓国には、すでに未成年芸能人を保護する法律が存在する。
「大衆文化芸術産業発展法」では、15歳未満の芸能活動は原則として「週35時間以内」、15歳以上の対象青少年は「週40時間以内」(合意によって週6時間まで延長可能)と定められている。22時から翌6時までの活動も原則禁止で、年齢や本人・保護者の同意などに応じた例外が設けられている。
それでも、深夜の公演や長時間の練習、海外活動が当たり前のK-POP業界で、こうした規定が十分に守られているのかという疑問は残る。
つまり、今回の調査が問うのは、単に法律があるかどうかではない。その法律が、現実のアイドルたちをどこまで守っているのかという問題だ。
NewJeans契約の衝撃
今回の動きを考えるうえで、見逃せないニュースがある。
11月5日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、NewJeansのメンバー5人が2022年に所属事務所ADORと締結した専属契約書を入手し、その内容を報じたのだ。
当時、メンバーは14~17歳。いずれも未成年だった。

同紙によると、契約書には、韓国政府の標準専属契約書で示されている未成年者の教育、睡眠、休息、心身の健康などを保障する規定が明示されていなかったという。
一方で、「不誠実な態度」や「不適切な恋愛関係」などを制限する条項が存在。さらに、整形手術やスキンケアなどの費用負担、契約終了後の肖像や音声の利用に関する規定もあったと報じられた。
未成年の少女たちが、自分の生活や将来に大きな影響を与える契約を、どこまで理解し、交渉できていたのか。そんな疑問を抱かせる内容だ。
ただし、ADORは報道に強く反論している。同社は、「付属合意書には、人格権、睡眠権、教育を受ける権利、休息する権利などを保護する条項がすべて含まれており、成人するまで有効」と反論。さらに、契約締結についても「約3カ月にわたり、質疑応答やメールでのやり取り、アーティスト側の弁護士による検討を経た修正協議など、長期間にわたる話し合いが行われた」と説明した。
双方の主張には食い違いがあり、報道された契約内容だけで違法性を断定することはできない。それでも、この問題はNewJeansだけにとどまらない。
幼い頃から練習生生活を送り、デビューに向けて厳しい競争を勝ち抜いてきたアイドルたちは、自分の権利や将来について、十分に意思を表明できる環境にあるのだろうか。
今回の政府調査は、そんなK-POP業界全体の問題を考えるきっかけになりそうだ。
若すぎるデビューは変わる?
もっとも、幼い年齢でのデビューが、K-POPの成功を支えてきた側面も見逃せない。
例えば、2000年に13歳でデビューし、K-POPの日本進出を切り開いたBoA。今やIVEの中心メンバーとして絶大な人気を誇るウォニョンも、2018年にIZ*ONEとして初めてデビューしたときは14歳だった。

同じくIVEのイソや、ENHYPENの日本人メンバー・ニキも14歳でデビューしている。
所属事務所もデビューした時代も異なる彼らに共通するのは、10代前半で芸能界に飛び込み、スターへの道を歩んできたことだ。もし当時、デビュー年齢に厳しい制限が設けられていたら、彼らの歩んだ道も、今とは違ったものになっていたかもしれない。
だからこそ、この問題は単純ではない。若くして才能を発揮する機会を制限すれば、将来のスターが活躍する可能性を狭めることにもなりかねない。一方で、芸能活動のために学業や睡眠、休息が犠牲になるような状況があれば、見過ごすこともできない。
もちろん、韓国政府が今回決めたのは、あくまで実態調査だ。13歳でのデビューを禁止したり、デビュー可能年齢を引き上げたりする方針が示されたわけではない。ただ、調査結果によって契約条件や未成年者の活動に関するルールが見直されれば、芸能事務所の育成方針やデビュー戦略にも影響が及ぶ可能性はある。

K-POPは、若い才能をいち早く発掘し、世界的なスターへと育てることで成長してきた。しかし、その成功を支えてきた仕組みが、子供たちの権利を十分に守ってきたかどうかは、また別の問題だ。
BoAやウォニョンのようなスターを生み出してきたK-POP業界が、次の世代の才能をどう育てていくのか。2027年に始まる政府の実態調査は、そのあり方を見直す一つの転機になるかもしれない。
■【写真】「突然、契約解除された」NewJeansになり損ねた日本出身モデル


