ミン・ヒジン元ADOR代表に再び業務上背任容疑が浮上した。
今度はNewJeansの専属契約解除をめぐる疑惑だ。
11月16日、複数の現地メディアによると、ソウル麻浦警察署は同日、ミン・ヒジン氏を業務上背任の容疑でソウル西部地方公訴庁(旧検察庁の後継機関)に送致したという。
問題となっているのは、2024年にNewJeansが所属事務所ADORに専属契約の解除を通告した一件だ。警察は、一連の過程でミン・ヒジン氏が影響力を行使したとみている。
当時、ADORの副代表を務めていたイ氏とシン氏の2人も同じ容疑で捜査を受けていた。しかし、警察は事件との関連性が低いと判断し、両者については嫌疑なしで不送致とした。

なお、ミン・ヒジン氏をめぐっては、以前にも業務上背任疑惑が浮上していた。
2024年4月、HYBEは傘下レーベルであるADORの経営権をミン・ヒジン氏が奪取しようとしたと主張。関係者間のやり取りなどを根拠に、ミン・ヒジン氏らを業務上背任の容疑で告発した。
これに対し、ミン・ヒジン氏側は、HYBEがADORの株式の80%を保有している以上、経営権の奪取は不可能だと反論。会社の価値を毀損する行為を試みたり、実行に移したりした事実もないと主張していた。その後、2025年7月、ソウル龍山警察署は経営権奪取疑惑について、嫌疑なしとの判断を下した。
ただし、今回の送致は、当時の経営権奪取疑惑とは別のものだ。NewJeansがADORとの専属契約解除を通告する過程で、ミン・ヒジン氏が影響力を行使したかどうかが争点となっている。


