ミン・ヒジン氏が業務上背任容疑での送致に強く反発した。
捜査情報の流出疑惑も提起している。
11月16日、ADOR元代表のミン氏がNewJeansの専属契約解除の過程に関与したとして、業務上背任容疑で公訴庁(旧検察庁)に送致されたと報じられた。
報道を受け、ミン氏側は同日に声明を発表。本人が捜査結果の正式な通知を受ける前に、特定のメディアが報道し、英語版の記事まで公開したことについて、「極めて異例で、疑問を抱かざるを得ない状況だ」と主張した。
さらに、捜査情報の公開に関する規則に言及し、情報がメディアに流出した時期や経緯について、「特定勢力との癒着の可能性を強く疑わざるを得ない」と訴えている。

ただし、実際に捜査情報の流出や規則違反があったかどうかは確認されていない。
また、今回の業務上背任容疑についても全面的に否定。過去にADORの経営権奪取疑惑に関して不送致の決定が下されたことに触れ、NewJeansの専属契約解除についても「契約解除の決定を誘導したことは一切ない」と強調した。
ソウル麻浦警察署は、NewJeansのメンバーが2024年にADORに専属契約解除を通知する過程で、ミン氏が影響力を行使したと判断し、業務上背任容疑で事件をソウル西部地方公訴庁に送致した。ともに捜査を受けていたADORの元副代表2人については、不送致とした。
なお、今回の契約解除への関与疑惑と、過去に不送致となった経営権奪取疑惑は別個の捜査事案だ。
ミン・ヒジン氏側の声明全文は以下の通り。
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◆被疑者への通知は行わず、報道・英語版記事の公開は一気に?…違法な捜査情報の流出に関する立場
本日(11月16日)午後、グループNewJeansがADORに契約解除を通知する過程で、ミン・ヒジン氏が影響力を行使したとして、業務上背任容疑で送致されたとの報道に関し、ミン・ヒジン氏側は以下の通り立場を明らかにします。
◆当事者への通知がない状況での突然の報道の経緯と広報規則違反疑惑
被疑者本人すら送致の事実をまったく知らなかった状況で、特定のメディアが立場を尋ねる連絡をしてきてからわずか数分で、編集デスクを経て記事が配信され、英語版の記事まで直ちに公開された一連の状況は、極めて異例であり、疑問を抱かざるを得ません。
当事者が捜査結果に関する正式な通知書すら受け取っていない時点で、捜査機関の暫定的な判断や容疑の内容が、特定のメディアを通じてこれほど迅速に報じられたことは納得しがたいものです。
「検事と司法警察官の相互協力および一般的な捜査準則に関する規定」第5条および「警察捜査事件などの広報に関する規則」第4条、第18条、第19条は、刑事事件の内容を任意に公開することや、広報責任者以外による個別接触を厳しく禁止しています。
正式な手続きを経ずに捜査情報が外部に流出・公表された経緯は、規定違反の有無を明確に検証すべき重大な事案です。
ミン・ヒジン氏側は、このような不適切な情報提供行為に対し、強い遺憾の意を表します。また、メディアに情報が流出した時期と経緯について、特定勢力との癒着の可能性を強く疑わざるを得ません。
◆同一事案に対する相反する捜査結果と実体的真実
先立ってソウル龍山警察署が、同一の核心的な争点(業務上背任および経営権に関する告発)について、嫌疑なし(不送致)との結論を下したように、ミン・ヒジン氏は持ち株構造上、経営権の奪取や背任行為を企てたり、実行に着手したりした事実はありません。
同一の容疑をめぐり、捜査機関ごとに判断が分かれている点については、今後の検察の捜査過程で徹底的に正されるでしょう。
NewJeansの契約解除の決定についても、ミン・ヒジン氏が影響力を行使し、誘導したことは一切ありません。
◆お願い
正式な通知すら行われていない被疑事実が瞬く間にメディアを通じて拡散され、それが司法の場外での世論戦につながり、司法手続きの公正性を揺るがす状況に深い懸念を表明します。
どうか、事実関係が確認されていない段階での違法な捜査情報の公開が真実を覆い隠すことのないよう、今後の検察の捜査および法廷での手続きを通じて、客観的な証拠に基づく真実が明らかになることを願います。


