『イカゲーム』などで知られる俳優イ・ジョンジェの収益分配をめぐる優遇疑惑について、所属事務所が反論した。
あわせて、法的措置を取る方針も明らかにした。
11月18日、イ・ジョンジェの所属事務所アーティストカンパニーは公式ホームページを通じて、「当社は『ディスパッチ』(韓国メディア)の取材要請に対し、俳優との収益分配契約の仕組み、本店移転の経緯、賃料の算定根拠、VENA BEAUTYとの契約の経済的実態、その他の投資および事業再編の背景などを具体的に説明した。しかし、該当記事は一部の説明を形式的に引用しただけで、説明の妥当性を判断するうえで重要な比較事例や客観的な根拠を十分に伝えず、俳優イ・ジョンジェ個人に否定的な印象が集中するように書かれていた」と立場を明らかにした。
同日、アーティストカンパニーはこうした報道に強い遺憾の意を示し、「株主および関係者の皆さまが事実関係を正確に判断できるよう、主な争点に対する当社の立場を以下の通り明らかにする」と伝えた。
続けて、「収益分配の上限は、イ・ジョンジェだけに与えられた特別待遇ではない。イ・ジョンジェとともに社内取締役を務めていた同僚俳優も、別途役員報酬を受け取っておらず、2人には同一条件の収益分配契約が適用されていた」と説明した。

アーティストカンパニーは同僚俳優の名前には言及しなかったが、最近、社内取締役を務めていたチョン・ウソンが退任している。
さらに、「『イカゲーム』シーズン2・3に関する契約および海外エージェント業務は、アメリカの大手芸能エージェンシーCAAが担当し、それに伴う費用も契約主体であるCAAに支払われた。CAAを通じたほかの海外業務についても、別途エージェント費用が支払われた。一方、当社は同作品に関する契約や海外エージェント業務を直接担当していなかったにもかかわらず、既存の収益分配契約に基づいて収益を受け取った」と補足した。
特にアーティストカンパニーは、収益分配の上限がなければ所属事務所が16億ウォン(約1億9000万円)の収益を追加で得られたという試算についても、「これは収益分配契約から上限条項だけを取り除き、ほかの契約条件はそのまま維持されたと仮定した計算だ」と反論。
「イ・ジョンジェが所属俳優のなかで会社の売上高と収益に最も大きく貢献していることを踏まえると、上限条項だけを根拠に特別待遇と判断することはできない」と明らかにした。
また、アーティストカンパニーは、ドラマ制作会社RaemongRaein(レモンレイン)の買収後、オフィスを移転する過程で賃料が二重に発生し、移転先のオフィスがイ・ジョンジェ所有の建物だったという疑惑についても釈明した。

「RaemongRaeinの株式譲渡契約締結当時、既存の取締役および監査役が辞任届を提出することを約束していたにもかかわらず、それが履行されず、経営権の取得や業務の引き継ぎに支障が生じた。これを受け、当社は従来の大株主を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすなど、法的紛争に発展した。その過程で、正常な経営活動と業務遂行のため、やむを得ず別のオフィスを確保した」と説明した。
そして、「複数のオフィスの運営とそれに伴う費用は、イ・ジョンジェ個人の利益のための決定ではなく、株式譲渡契約に基づく辞任義務が履行されなかったことで生じた、やむを得ない措置だった」と付け加えた。
Artist Companyはこのほか、イ・ジョンジェの化粧品会社VENA BEAUTYとの契約内容についても釈明し、「当社はメディアの正当な取材と批判を尊重する。しかし、メディアによる批判も、正確な事実関係と十分な検証、公平な反論の機会を前提とすべきだ」と強調した。
また、「当社は今回の取材および報道の経緯を踏まえ、会社の説明が実質的に検討されることなく、あらかじめ設定された報道方針に沿って記事が作成・配信されたのではないかという強い疑問を抱いている」と指摘した。
さらに、「今回の報道における重要な反証事実の欠落、事実関係の歪曲および名誉毀損の有無を綿密に検討し、訂正報道請求、反論報道請求、損害賠償請求など、必要な法的措置を取る予定だ」と法的対応の方針を明らかにした。
なお、アーティストカンパニーは、イ・ジョンジェとチョン・ウソンが2016年に共同設立した会社。2024年3月29日には、そろって社内理事に就任している。しかし10月9日、チョン・ウソンが同月2日付で社内理事を辞任したと報じられた。任期満了は2027年3月28日だったため、約6カ月を残しての途中辞任となった。
アーティストカンパニーの声明全文は以下の通り。
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こんにちは。株式会社アーティストカンパニーです。
2026年11月18日、『ディスパッチ』が報じた「売上高40億ウォンを超えれば10対0…イ・ジョンジェ、大株主の身勝手な経営」という記事に関し、当社の立場をお伝えします。
当社は『ディスパッチ』の取材要請に対し、俳優との収益分配契約の仕組み、本店移転の経緯、賃料の算定根拠、VENA BEAUTYとの契約の経済的実態、その他の投資および事業再編の背景などを具体的に説明しました。しかし、該当記事は一部の説明を形式的に引用しただけで、説明の妥当性を判断するうえで重要な比較事例や客観的な根拠を十分に伝えず、俳優イ・ジョンジェ個人に否定的な印象が集中するように書かれていました。
当社は今回の報道が、特定の個人を狙った、いわゆる「特定の個人を標的とした報道」の性格を帯びていると判断しており、これに強い遺憾の意を表します。株主および関係者の皆さまが事実関係を正確に判断できるよう、主な争点に対する当社の立場を以下の通り明らかにします。
1.収益分配の上限は、イ・ジョンジェだけに与えられた特別待遇ではありません
記事は、俳優イ・ジョンジェの収益分配契約に上限が設定されていることを根拠に、あたかも大株主としての地位を利用し、自分だけに特別な待遇を与えたかのように報じました。
しかし、イ・ジョンジェとともに社内取締役を務めていた同僚俳優も、別途役員報酬を受け取っておらず、2人には同一条件の収益分配契約が適用されていました。同僚俳優が最近会社を離れたという事実によって、2人に同一の契約条件が適用されていたという事実が変わるわけではありません。
また、『イカゲーム』シーズン2・3に関する契約および海外エージェント業務は、アメリカのCAAが担当し、それに伴う費用も契約主体であるCAAに支払われました。CAAを通じたほかの海外業務についても、別途エージェント費用が支払われました。
一方、当社は同作品に関する契約や海外エージェント業務を直接担当していなかったにもかかわらず、既存の収益分配契約に基づいて収益を受け取りました。
したがって、収益分配の上限の妥当性については、会社が追加で受け取ることのできた金額だけでなく、実際に業務を担当した主体や費用負担、会社がすでに受け取った収益まで総合的に考慮し、判断する必要があります。
2.「上限がなければ16億ウォンを追加で得られた」という計算は仮定にすぎません
記事は、収益分配の上限がなければ会社は16億ウォンの追加収益を確保し、営業損失もその分減らすことができたと主張しました。しかし、これは収益分配契約から上限条項だけを取り除き、ほかの契約条件はそのまま維持されたと仮定した計算です。
マネジメント契約は、俳優の活動実績、専属契約期間、収益分配率、会社の投資および費用負担、契約を維持することによる経済的価値などを総合的に考慮して締結されます。
特に、イ・ジョンジェが所属俳優のなかで会社の売上高と収益に最も大きく貢献していることを踏まえると、上限条項だけを根拠に特別待遇と判断することはできません。当社は該当の契約条件を定める際、関連当事者間取引の妥当性を考慮し、外部監査人の意見も検討しました。
3.複数のオフィスの運営は、経営権取得の過程でやむを得ず取った措置でした
記事は、当社が複数のオフィスを運営し、不必要な賃料を支払っていたかのように報じました。
しかし、RaemongRaeinの株式譲渡契約締結当時、既存の取締役および監査役が辞任届を提出することを約束していたにもかかわらず、それが履行されず、経営権の取得や業務の引き継ぎに支障が生じました。
これを受け、当社は従来の大株主を相手取って損害賠償請求訴訟を起こすなど、法的紛争を進めることとなり、その過程で正常な経営活動と業務遂行のため、やむを得ず別のオフィスを確保しました。
複数のオフィスの運営とそれに伴う費用は、イ・ジョンジェ個人の利益のための決定ではなく、株式譲渡契約に基づく辞任義務が履行されなかったことで生じた、やむを得ない措置でした。
『ディスパッチ』はこの経緯について、当社に具体的な説明を求めることはなく、当社が事前に提出した説明資料の内容も報道に反映しませんでした。
4.VENA BEAUTYとの契約は、会社の収益性を優先して設計されました
記事は、VENA BEAUTYとの契約を、会社の利益をイ・ジョンジェ個人に移転するための取引であるかのように描写しました。
しかし、イ・ジョンジェは長年にわたり化粧品ブランドと製品の開発を準備し、VENA BEAUTYを設立するとともに、関連する開発費を自ら負担しました。また、自身の肖像権・氏名権、世界的な知名度、ビジネスネットワークを提供することはもちろん、実際の事業にも相当な時間と労力を費やしました。
イ・ジョンジェの通常の広告モデル料が数億ウォンに達することを考慮すると、年間3000万ウォン(約360万円)の最低保証金(MG)は非常に低い水準です。当初、イ・ジョンジェ側は会社の利益のために最低保証金を受け取らない案まで検討しましたが、権利を無償で提供することに伴う税務上の問題を考慮し、最小限の金額に設定しました。
契約上、VENA BEAUTYは両社が合意した目標営業利益を上回る成果が生じた場合に限り、その超過分の一部のみを受け取ります。目標営業利益に達するまでは、最低保証金以外の成果連動型の収益は支払われません。また、超過利益のうちVENA BEAUTYに分配されない金額については、事業に再投資することが定められています。
こうした契約の仕組みは、過去に当社が所属俳優と展開した化粧品事業「Monsieur J(ムッシュJ)」の経験をもとに構築されました。
当時は、既存のマネジメント契約における収益分配率を化粧品事業にそのまま適用しましたが、今回は過去の事業における試行錯誤を踏まえ、俳優と会社の間の収益分配率を大幅に見直し、会社が合意した目標営業利益を優先的に確保できるよう設計しました。
これは特定の俳優に特別な待遇を与えるためではなく、会社の収益性と事業の持続可能性を高めるための経営上の判断でした。
5.会社の経営上の判断をすべてイ・ジョンジェ個人の利益追求に結びつけることは不当です
記事は、本店移転、化粧品事業への参入、事業部門の売却、株価下落、営業損失など、性質の異なる事案を列挙し、それらをイ・ジョンジェ個人の利益追求という一つの結論に結びつけました。
しかし、それぞれの取引は、契約の締結時期、事業目的、取引相手、契約条件および経営上の必要性に応じて、個別に評価されるべきです。
特に、直近2年間にわたり営業損失を計上していたデジタル広告事業部門の売却は、事業再編と新規事業への集中を目的とした決定だったことを、取材の過程で説明しました。
会社の営業損失や株価下落だけを根拠に個別の契約が不当であると断定したり、特定の個人による私的利益の追求がその原因であると結論づけたりすることには、慎重であるべきです。
6.偏向報道に対する遺憾の意の表明および法的対応
当社はメディアの正当な取材と批判を尊重します。しかし、メディアによる批判も、正確な事実関係と十分な検証、公平な反論の機会を前提とすべきです。
今回の報道は、緊急に報じる必要性が認められにくい事案であるにもかかわらず、『ディスパッチ』が当日中の回答を求めたため、当社は限られた時間のなかで説明資料を作成し、提出しました。
それにもかかわらず、2人の俳優に同一の契約条件が適用されていたという事実や、賃料算定の客観的な根拠、VENA BEAUTYによる先行投資と権利の提供など、当社が事前に説明した重要な内容は十分に反映されませんでした。
さらに、事前の質問に含まれていなかった事項についても、追加の事実確認や説明の要請がないまま報じられました。
当社は今回の取材および報道の経緯を踏まえ、会社の説明が実質的に検討されることなく、あらかじめ設定された報道方針に沿って記事が作成・配信されたのではないかという強い疑問を抱いています。
これを受け、今回の報道における重要な反証事実の欠落、事実関係の歪曲および名誉毀損の有無を綿密に検討し、訂正報道請求、反論報道請求、損害賠償請求など、必要な法的措置を取る予定です。
アーティストカンパニーは今後も、会社および株主の皆さまの利益を守り、正確な事実関係に基づいた責任ある説明を続けてまいります。
ありがとうございます。
(記事提供=OSEN)


