ミン・ヒジン氏側が、LE SSERAFIM所属事務所との損害賠償請求訴訟をめぐり、新たな声明を発表した。
一審での勝訴を受け、SOURCE MUSICに苦言を呈している。
ミン氏側は11月18日、ソウル西部地裁第12民事部が去る13日にSOURCE MUSICの請求をすべて棄却し、訴訟費用も原告側が全額負担するよう命じたことを改めて説明した。
また、判決が言い渡されたことで、訴訟過程で争点となっていた文書提出命令に関する抗告なども、訴訟上の利益が失われたとして裁判所に却下されたという。
ミン氏側は先のBELIFT LABとの訴訟に続き、今回も表現の自由を幅広く保障すべきだとする司法の考え方が改めて確認されたと評価した。

その一方で、裁判所が正当性を認めた表現や問題提起を曲解し、争点を曖昧にしようとする動きがあるとして、遺憾の意を表明した。
さらに、「今回の一審での全面棄却判決と付随する手続きの終結により、無理な訴訟戦の実態が明らかになった」と主張。「これ以上の不毛な憶測や世論を惑わす行為が中断されることを願う」として、今後も客観的な法理と事実に基づいて毅然と対応していく方針を示した。
なお、SOURCE MUSICはミン氏がADORの代表を務めていた当時、虚偽の事実を流布したとして、5億ウォン(約6000万円)の損害賠償を求めていた。
また、ILLITの所属事務所BELIFT LABも、2024年の記者会見などでミン氏がILLITによるNewJeansの盗用疑惑を提起したことを受け、20億ウォン(約2億4000万円)の損害賠償請求訴訟を起こしたが、裁判所はその請求を棄却した。
これに対し、ミン氏もILLITがNewJeansを模倣したとして、BELIFT LABに50億ウォン(約6億円)の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、こちらも認められなかった。
一方、SOURCE MUSICは13日、一審判決に遺憾の意を表明。ミン氏の発言によって所属アーティストらが甚大な被害を受けたと主張し、直ちに控訴する方針を明らかにしている。
また16日には、ミン氏がNewJeansの専属契約解除の過程に関与したとして、業務上背任容疑で公訴庁(旧検察庁)に送致されたと報じられた。
ミン氏側は容疑を全面的に否定するとともに、本人への正式な通知に先立って報道されたことを問題視し、捜査情報の流出疑惑も提起するなど、法的紛争は依然として続いている。


