HYBEの創業者で現議長のパン・シヒョク氏が、ADORのミン・ヒジン元代表を相手取って起こした貸金返還請求訴訟。
裁判所が5度にわたって書類を送達できなかったことが明らかになった。
パン議長は今年4月、ミン氏に対して貸付金42億1060万ウォン(約5億円)の返済を求め、裁判所に支払命令を申し立てた。
それに先立つ2023年3月、ミン氏はHYBEが保有していたADORの株式57万3160株(17.8%)を取得する際、パン議長から37億ウォン(約4億4000万円)を借り入れていた。パン議長は元金に年利4.6%の単利で3年分の利息を加え、42億1060万ウォンの返還を求めたというわけだ。

この過程で、裁判所がミン氏に送付した書類が5度にわたり“閉門不在”として処理されていたという。これは、住所に誤りはないものの、受取人が不在で書類を届けられなかった場合に用いられる表現だ。
6月に最初の支払命令が出された際には、ミン氏の不在により書類が届かず、7月に再送された書類は事務員が代わりに受け取った。

その後、ミン氏の異議申し立てにより正式な裁判手続きに移行したが、初回の裁判期日を知らせる通知書や決定書なども、不在によりたびたび送達できなかったという。
これについてミン氏側は、複数のメディアを通じて「自宅に常時滞在していなかったため、物理的に郵便物を直接受け取ることができなかったという単純な事案だ」と説明。迅速な対応に向け、訴訟代理人の選任を検討していると明らかにした。
(記事提供=OSEN)


